既存戸建て住宅の流通促進

2019年7月21日

長い梅雨空に少しウンザリしてきます。
気温は少しずつ上がってきて、野菜の収穫は少し良くなってきました。
天気予報を見ていると、週末頃に梅雨明けしそうですネ。
一日も早く真っ青な空を見たいと思います。

ところで東京都は、既存住宅の流通促進などを目的に「東京リフォームモデルハウス事業」を
開始しました。既存住宅をリフォームし、モデルハウスとして公開する事業者を募集。

認定を受けた事業者に対して、都はモデルハウスの運営費用として
一ヶ月あたり最大100万円の補助金を支給します。

応募受付は今年5月30日にスタートしており、期限は2019年12月20日までです。
1981年6月以降に都内に建築された木造戸建て住宅が対象で、
応募時点でリフォーム工事前であることが条件です。

建物状況調査を実施し、既存住宅売買瑕疵保険の検査基準に
適合したものでなければなりません。

東京都の狙いは既存戸建て住宅の流通を後押しすること。
都内における2018年度の既存住宅売買の成約件数は、マンションで約19,000戸を上回る一方、
戸建て住宅は4,000戸に満たないのが現状です。

東京都民間住宅課では「今回の施策で既存戸建て住宅の流通を促進させたい」としています。

これで、ある程度成果が上がれば今後、神奈川県の都市部でも
既存戸建て住宅の流通が促進される可能性が出てくると思います。

液状化被害の軽減・防止

2019年7月15日


今年の梅雨は長く寒い日が多いですね。
畑の野菜の育ちも悪く、収穫も1/3程です。
キュウリ・ナス・ピーマン・モロヘイヤ・インゲン・トマト等 全てです。
猛暑も大変ですが、冷夏で毎日の雨降りでは
海の日なのに、出掛けたくても足がすくみます。

ところで、液状化の発生しやすい土地で、建築工事をする場合
液状化被害の軽減・防止のため、基礎工事と地盤改良工事が肝要です。

基礎工事において、
新築工事はベタ基礎工事が一般的な施工になっていて
液状化に対しては効果が期待できますが、
例えば、増築とか改築の場合、
既存の建物に合わせて布基礎にしている場合もあるようですが
ベタ基礎形状で鉄筋コンクリート補強しておけば、
基礎コンクリートの亀裂発生と不同沈下を抑制できます。
また、液状化によって住宅の傾斜・沈下が発生しても、
ジャッキアップで修復しやすいのが特徴です。

また、液状化被害を軽減する効果的な方法は、建物直下の地盤を改良する事です。

戸建て住宅などの小規模な建物での地盤改良には、
一般的に地表での最大加速度200ガル程度、震度5程度の揺れを想定して
基礎下約2mまで、版状にセメント注入を行うなどの対策が有効だといわれています。
(一般的には鋼管杭工法か柱状改良工法、(土質に適した方法)で施工しています)

液状化は同じ地盤で再び起きることがあります。
そのため、過去の液状化履歴を知ることも大切です。

それには、「日本の液状化履歴マップ」などのように
全国の液状化履歴を地図上で容易に確認できるものを参考にするのが良いと思います。

高齢期の健康で快適な暮らしのための住まいの改修ガイドライン

2019年7月7日


今年の梅雨は、例年より長く感じます。
毎日毎日、シトシト ザーザー、お日様の出る幕もありません。
早く梅雨明けのニュースが聞きたいところです。
外出は諦め、夏休みの計画を立てるのもいいものです。
海にしようか、山にしようか、それとも家族で食事にしようか。
思いを巡らすのが 楽しいこの頃です。

ところで、日本は現在総人口に占める65歳以上の割合が28%と過去最高に上り、
超高齢化社会にあります。

国交省が発表した「高齢期の健康で快適な暮らしのための住まいの改修ガイドライン」に
ついて紹介します。

住生活基本計画では、「高齢者が自立して暮らすことができる住生活の実現」が
目指されています。これに基づき、国交省では、高齢期の生活に適した住まいの
改修の在り方について検討が進められてきました。

この結果を受け、「高齢期の健康で快適な暮らしのための住まいの改修ガイドライン」では、
健康で快適な高齢期の生活に向け、既存住宅の改修における配慮事項が
まとめられました。

このガイドラインでは、介護の必要に迫られてから改修を実施するのではなく、
気力、体力、金銭的にも余裕のある高齢期を迎える前の早い段階で
住まい方の選択がなされることを重視しています。

そのため、50~64歳の「プレシニア」、65~74歳の「アクティブシニア」を
主な対象としています。

また、高齢者の多くが持ち家の一戸建て住宅に居住していることから
住宅については一戸建て住宅が主な対象となっています。
ただし、マンションや賃貸住宅など、全ての住宅で活用が可能としています。

「高齢期の健康で快適な暮らしのための住まいの改修ガイドライン」として

①温熱環境
②外出のしやすさ
③トイレ、浴室の利用しやすさ
④日常生活空間の合理化   

があります。

(高齢期の健康で快適な暮らしのための住まいの改修ガイドライン 
 URL https://www.mlit.go.jp/report/press/house07_hh_000202.html)

消費税増税に伴う減税制度

2019年6月30日

事務所の湿度80%、室温26.8℃という蒸し暑さ!
エアコンで湿度を下げようとしてもなかなか下がりません。
外で少し外気に接すると、ベタベタとすごい湿気です。
梅雨空も当分続きそうですが、気持ちを引き締め今週も過ごしたいと思います。

ところで消費税増税に伴う変更点に注目!
住宅購入と同様に、リフォームでも利用できる制度の一つが「住宅ローン減税」。
工事費100万円を超えるもの、ローン返済期間10年以上など一定の要件を
満たした場合、控除が受けられます。

さらに、2019年10月~2020年末までに引き渡される契約の場合、控除期間が3年延長されます。
「贈与税の非課税措置」も消費増税後、特に2020年5月末までに契約した場合は、
非課税枠が大幅に広がります。

低金利などのメリットがある「財形住宅融資」も住宅購入と同様に融資が受けられます。

また特定のリフォーム工事で戻ってくる制度として
手摺の取り付け・段差の解消・床材の取り換え・浴室やトイレの改良など
バリアフリーリフォームをした場合、所得税の控除を受けられます。

「ローン型減税」では、工事費50万円を超えるもの、ローン返済期間5年以上など
一定の要件を満たせば、年間最大12.5万円が最長5年間控除されます。

ローンを組まずにリフォームした場合=「投資型減税」では
控除対象限度額200万円または標準的な改修工事費のいずれか少ない額の10%が
控除されます。
バリアフリーのリフォームでは固定資産税の減税制度もあります。

その他介護保険制度を活用したリフォームとして要支援・要介護認定を受けた方が
住む家でバリアフリー工事を行った場合、20万円までの工事費に対し介護保険の
自己負担額1割の方は18万円、2割の方は16万円、3割の方は14万円が支給されます。

また、給付を受けるには工事着工前の申請が必要になるので気を付けましょう。

ハザードマップ

2019年6月23日


先週20日発表のオリンピック観戦チケットが当選しました。
8月4日の陸上競技 9:00~12:35の部、A席です。
落選された方が多いと聞きました。ラッキーです!

(男子200m・1500m・三段跳、女子400m・やり投 予選)
(女子走幅跳 決勝、男子400mハードル決勝)
(女子円盤投、男子3000m障害、女子5000m 表彰式)

あと1年少々ありますが、日本選手の活躍を見られるのを楽しみにしています。


ところで、つい最近 新潟県村上市で震度6強の地震がありましたが、
「ハザードマップ」について調べてみました。

「ハザードマップ」とは、自然災害の被害軽減や防災対策を目的として
被災想定区域や避難場所、避難経路などを表示した地図のことを指すそうです。

国土地理院によると、「防災マップ」・「被害予測図」・「被害想定図」
「アボイド(回避)マップ」・「リスクマップ」などと呼ばれる場合もあります。

洪水、土砂災害、地震など、各種自然災害のハザードマップは
主に自治体が作成公開しています。

国土交通省は2007年から、全国の市町村で作成している各種ハザードマップを
インターネット上で一元的に検索・閲覧することができる
「国土交通ハザードマップポータルサイト」を公開。

このサイトでは、個別に作成された異なる防災情報をひとつの地図に
重ねて表示・確認することができます。


今の日本は、天災は忘れた頃にやってくるではなく、
毎年やってくると言っても過言ではありません。

梅雨時期のカビ

2019年6月16日

昨日の雨から一転。
朝から青空が広がり、気分転換になりました。
野菜も キュウリ、ナス、ピーマン、ジャガイモ、タマネギ、アシタバと
少しずつ収穫する種類や量が増えてきました。
あと1ヶ月もすると、雑草との闘いのピークです。

ところで、カビはキノコや酵母と同じ仲間の「真菌」に分類される微生物だそうです。
細菌やウイルスの一種と思われがちだが、全く異なるようです。

カビは本来、土壌中に存在し、植物などに寄生しています。
成長すると胞子を空気中に飛ばし、建材・食品などあらゆるものに付着します。

胞子が着床した後の成長に必要なのは、適度な栄養・酸素・湿度・水分です。
これらが整っていて初めて、カビは成長します。

空気があまり動かないことも、胞子の着床や菌糸の成長に必要な要素です。

カビは、人や動植物の老廃物・建材に含まれる有機物・プラスチック・ほこりなど
あらゆるものを栄養源にするということで、住宅から栄養源を取り除くのは難しくなります。

カビの成長に適した湿度はカビの種類で異なり、
クロカビやススカビは90%以上なのに対し、カワキコウジカビは60~70%、
アオカビやコウジカビは80%程度になり、成長に適した温度も
カビの種類で変わるそうです。

多くのカビは20℃~35℃で成長が進み、湿度と温度が適切な条件だと
早くなるそうです。

梅雨時期の今、カビには充分注意したいものです。


国産木材を活用した塀や柵の設置

2019年6月8日


事務所の下に ツバメが巣作りをしていて、3日程前に完成しました。
3年程前に、巣から赤ちゃんツバメが落下してから来なかったのですが
久しぶりの来客となり、しばらくツバメとの朝の挨拶ができそうです。


ところで、東京都は、国産木材を活用した塀や柵の設置を推進するため
標準的な仕様をまとめた「国産木材を活用した塀等の設置ガイドライン」を作成しました。

国産木材を活用した塀の都による設置を着実に進めると共に、
民間事業者にも取り組みを拡大させるのが狙いです。

2018年6月の大阪府北部地震で、ブロック塀が倒壊し、
下敷きになった小学生が死亡した事を受けて、都では都有施設でブロック塀を撤去し
新たに木製の塀を設置する方針を定めています。

また、地震時に倒壊の危険性があるブロック塀について、都は2018年12月に
撤去などに対する補助制度を創設しました。

ブロック塀などの調整費や撤去費・改修費について、区市町村が補助する額の1/4を
都が負担するものです。さらに撤去後、国産木材を使用した塀を新設する場合は、
その経費のうち1mあたり24,000円以上146,000円以下に相当する分を
都が全額負担するということです。

ただし、区市町村に対応する補助制度があることが前提になっており、
2019年4月末時点で木塀を対象にした制度があるのは国分寺市のみだそうです。

都では区市町村に対して、制度の制定を働きかけていきたいとしています。

小池知事は3月の定例会見で「国産木材を有効に活用するモデルの一つとして考えており、
全国レベルで普及させていきたい」と述べ、他の都道府県にも
情報提供していく考えを示しました。

塀と柵のモデルイメージからすると、安心・安全はありますが、
デザイン使用場所が難しいと思います。

LED照明器具の事故

2019年5月26日


天気予報通り 30℃を超えましたが、比較的湿度が低いせいか
さわやかで、風にあたると5月を感じる1日でした。
連休中に草取りをしたところも、雑草の勢いで 草だらけ・・・。
来週の作業が思いやられます。

ところで LED照明のご使用などが原因で、発火や発煙といった事故が
この10年間に300件以上発生しているということです。  

2009年9月から2019年3月10日までに 消費者庁の事故情報データバンクに
寄せられたLED照明に関するトラブルの集計結果から、こうした実態が分かりました。

同庁が2019年3月末に公表したもので、実際の事故事例や事故につながりやすい
誤使用の例も紹介し、注意を呼び掛けています。

蛍光灯や白熱球など、従来型の照明器具に比べて省エネ性や経済性に優れる
LEDは、特に東日本大震災の発生後、急速に普及が進んできました。
しかし、LEDランプに対応していない照明器具に付けて使用し、
破損や故障、発火、発煙といった事故につながるケースもあります。

同庁が把握している直近10年間の事故事案は合計328件に上り、
住宅本体の火災に発展しかねない発火事案はそのうち23件を数えました。

東日本大震災発生から間もない2012年度・2013年度は、普及拡大が背景にあった為か
事故件数も急増。一旦落ち着きを見せたが、2019年3月10日時点では4年ぶりに
40件を超える水準に達しました。

328件の事故事案をLED照明の製品種類別で見ると、電球型が最も多く225件。
一体型シーリングライト33件、直管型29件、環型10件と続き、事故事例として
「20数年前の照明器具にLED電球を使用したら、発火した」
「ダウンライトに使用したら、電球のカバーが割れて内部が焦げたような状態になった」といった
情報が寄せられているそうです。

消費者庁によると、事故事案の多くは従来型の照明器具とLEDランプとの
「相性の悪さ」に起因するということです。

消費者庁は、事故を未然に防ぐために、照明器具とLEDランプそれぞれの
注意表示などによって、組み合わせに問題がないかを確認するように
注意を呼び掛けています。


家庭用蓄電システムについて

2019年5月19日


朝からトウモロコシ、インゲン、きゅうりの種を蒔いて
モロヘイヤ、オクラの種蒔きの準備のために耕しました。
太陽の日差しを浴びながらの畑作業で 初夏を感じる一日でした。

ところで、環境共創イニシアチブ(SII)は、2019年4月8日、災害時に活用可能な
家庭用蓄電システムの導入を支援する補助金について公募要領を公開。
10kw未満の太陽光発電システムを設置した住宅などが対象です。

蓄電システムの普及で、生活維持に必要な最低限の電力を各家庭で
確保してもらうことが狙いです。2018年9月の北海道胆振東部地震で生じたような
大規模停電に見舞われた際、被害やリスクを最小化する事に役立てる。

補助対象の家庭用蓄電システムには、停電時に宅内給電に切り替えられる事、
復旧後に国や電力会社の節電要請に応じて自家消費を優先した「グリーンモード」で
運転できることなどが求められます。

これらの要件を満たす蓄電システムを「災害対応型」と呼び、
蓄電容量1kwh当たり2万円と工事費5万円(上限)を補助します。
全体の上限は経費の3分の1または60万円のいずれか低い方となります。

さらに「ネットワーク型」「周波数制御型」と呼ぶ蓄電システムもあります。
これらは、経済産業省が進める「VPP(バーチャルパワープラント)実証事業」への
参加が必要だが、「災害対応型」より補助を手厚くしました。

VPPとは「仮想発電所」とも呼ばれ、家庭や民間企業が所有する小規模な
発電施設をまとめて1つの発電所のように機能させ、電力の需給を調整しようという構想です。

国定価格買取り制度(FIT)に基づく買取り期間が終了する2019年11月以降の
住宅用太陽光発電設備による余剰電力の活用法として注目されています。

補助金の申請は一次公募が5月下旬~9月30日
二次公募が10月1日~11月29日をそれぞれ予定しているということです。

確かに蓄電池があると停電の時 災害の時は助かります。
また、電気代も安くなり ご利用してみてはいかがでしょうか。

ノートルダム寺院での火災からわかる事

2019年5月12日

10連休が終わってから最初の日曜日。
時期をずらして野菜の苗を植えたり、種を蒔いたりと
畑の耕してあるところを少しづつ埋めています。
今収穫できるものは、アシタバと小松菜だけですが、もう少しで採れるのが
玉ねぎやジャガイモです。

家庭菜園をやり、季節感を味わうことが楽しみです。


さて、パリの観光名所であるノートルダム寺院で、4月15日に大規模な火災が発生しました。
12世紀から建造が始まったゴシック様式を代表する大聖堂は、年に約1300万人が訪れるそうです。

フランスのマクロン大統領は「フランスの全国民と同じように、
自分たちの一部が燃えているこの光景は悲しい」と述べました。

この火災により、大聖堂の高さ約90mの尖塔と屋根が落ちました。
一方で、大聖堂の北棟と南棟など主要部分は無事だといいます。

尖塔では修復工事が行われており、周囲には作業用の足場が掛けられています。

4月15日時点で出火原因は明らかになっていませんが、仏メディアによると
消防当局が「火災は修復工事が関連している可能性がある」とみていることを報じています。

修復作業中の建築物に対する初期消火の難しさについて、
防耐火技術に詳しい、早稲田大学建築学科の長谷見教授は、
「欧州では文化財に対する初期消火の体制をかなり強化しているはずだ」と言います。

しかし、建造物が修復作業中の場合、屋内に埃などが舞う中で
確実に火災を感知できるかは分からないし、
修復期間中の防火に関しては未解決の課題が多い、と指摘します。


初期消火は難しかったとしても 延焼を止められなかったのは何故か?

防火研究を専門とする東京理科大学院の関澤愛教授は
「屋根を支える大量の木材が延焼した可能性がある」と指摘します。

「5年ほど前に大聖堂の小屋裏を見学したが、
大断面の構造用木材を多用したトラス構造だった」と言います。

私も20年程前にノートルダム寺院を見学して、
ゴシック建築の素晴らしさに驚いた1人です。

パリ五輪と一緒に見たいと思いますが...

住宅市場の動向

2019年5月4日

夏野菜の植付けや、家の回りの草取りを一通りやり終えたので
今日は近くの大山へ行って来ました。

大山神社の境内には「令和」の大きな垂れ幕が下がっていて
「令和」になった実感を身近に感じました。

久し振りに山登りをしたせいか、頂上までの登りは、少しシンドイ思いも何度かありました。
無事頂上に着き、新緑が疲れを癒してくれました。
連休中という事もあり、登山者もかなりの人数で、
頂上にあるトイレを待つ人の行列は富士山並みでした。

午後から多少雨が降ってきましたが、無事下山しました。


ところで、国交省は4月16日、2018年度住宅市場動向調査を公表しました。
今回の調査では、2017年4月~2018年3月に住み替え、建替え、リフォームを行った
世帯を対象としています。

注文住宅は全国で、分譲住宅・中古住宅・民間賃貸住宅・リフォーム住宅は
三大都市圏において調査が実施されています。

世帯主の平均年齢は、注文住宅(新築)が41.4歳、注文住宅(建替え)が61.3歳
分譲一戸建住宅が39.7歳となり、
年齢別の構成を見ると、注文住宅(新築)と分譲一戸建住宅では30歳代が最も多く
それぞれ、43.7%、51.7%を占めています。

一方、注文住宅(建替え)は60歳以上が63.4%と最も多くなり
住宅取得者の平均年齢が上昇傾向にあります。

なお、分譲マンションは平均年齢が42.7歳で30歳代が最も多く49.5%を占めています。

購入価格総額は、土地を購入して建築した注文住宅が3,971万円(前年比363万円減)
となりましたが、その他は増加傾向にあり、
分譲一戸建住宅は3,933万円(前年比93万円増)
分譲マンションは4,577万円(同385万円増)
中古マンションは2,819万円(同426万円増)と増加しています。

2014年度との購入価格の比較では、
注文住宅はほぼ横ばい、分譲一戸建住宅は6.8%増
分譲マンションは25.9%増、中古マンションは31.7%増と上昇ということです。

今後の動向が気になります。

自宅のバリアフリー化

2019年4月21日


このところ 日曜日ごとに少しずつ 畑の草取りをしたり、耕したりしています。
連日の晴天で雑草の伸びる勢いが増すばかりです。
家庭菜園もこれから半期程 雑草との戦いになりますね。
その生命力には驚きますが、雑草に負ける訳にいきません。


ところで 自宅のバリアフリー化を「必要ない」と考えるのは70歳以上が最も多い・・・。
不動産関連の比較査定サイト「リビンマッチ」を運営する
リビン・テクノロジーズが実施した「自宅のバリアフリー化」の調査結果で
そんな実態が明らかになったという事です。

調査は「リビンマッチ」を利用した自宅を所有する50歳以上の全国の男女
273人を対象にしたものです。

自宅のバリアフリー化について考えたことがあるか否かを聞いたところ、
全体の40%が「まだ考えたことはない」と回答。
50代と60代では「まだ考えたことはない」が他の回答より多くなっていたようです。

70代以上では「今後必要だと思っている」という回答が29.3%を占めたそうです。

一方で「まだ考えたことはない」、「必要ないと思っている」と答えた
70代以上の人も それぞれ26.8%に上ったそうです。

また特に「必要ないと思っている」と回答した人は、年齢が上がるほど高い傾向にあり、
70代以上は50代や60代に比べて多いという事です。

この結果をみると、生活の慣れか経済的な要因があるのではと思いますが・・・。


和室の用途

2019年4月14日


今年の桜の花は、開花してから雨風に当たらず 気温も上がらなかったせいか、
長い間楽しませてくれました。
これからは少し標高の高い山へ行き、花見登山も楽しみです。
27日からの10連休のうちのどこかで行こうと思って、長期予報を見ながら計画を立てています。


ところで、以前もお話ししましたが、住環境研究所が実施した調査によると
畳離れが進んでいることが分かったそうです。

畳を敷いている和室や畳スペースを設けなかった家の割合は
2010年度の調査では18.8%だったのに対し、2016年度では25.3%と増加。
4人に1人の割合で 畳と無縁の間取りを採用していました。

2010年度から2016年度に入居した「20~40代の単世帯家族」を対象に
間取りの変化などを調べたところ、年代別に和室を設けた割合は
若い世代ほど畳のある間取りを採用していることが明らかになったそうです。

2016年度の調査結果では、和室などを設けた 建て主の割合は
20代が76%で最も高くなり、和室は「客間」としての用途が減った一方で
子育てや家事、趣味などで自由に使える場としての利用が増えて、
特に20~30代の世代では、小さな子供が昼寝をしたり、遊んだりする
場としての需要が高いと分析しています。


確かに、休日は畳の部屋でゴロゴロ、子供と遊ぶのも楽しみですね。

自然災害時の対策

2019年4月9日

私は桜の花の散り始めが一番好きです。
舞い散る花びらの中、桜並木の車道を走り抜ける爽快さは、何とも言えません。
あっという間に過ぎ去る桜の時期。
次は登山に行って爽快さを感じたいと思います。

ところで、台風や地震といった自然災害の影響で2日間程度の停電が発生しても
太陽光発電や蓄電システムを設置した住宅であれば、日常に近い電力を確保できます。

積水化学工業が実施した調査で、災害時の実態が明らかになりました。
調査対象は、太陽光発電システム・HEMS・蓄電池もしくは
電気自動車連携システムの3点を組み合わせた戸建て住宅です。

2018年9月の台風21号と台風24号、2018年9月6日に発生した北海道胆振東部地震の
3つの自然災害で検証したという事です。


太陽光発電システムが594kw、蓄電池容量が5kwhの住宅 A邸の場合

北海道胆振東部地震の影響で停電が発生し、
普段から深夜に蓄電池に充電をしていたため、地震発生時刻の午前3時には蓄電池は
ほぼ100%充電されていました。翌朝は晴れていたため、太陽光発電が稼働して発電。
日中はその電力を使用しつつ、余った電力を蓄電池に溜めるモードで運用。
夜間は蓄電池から電力を供給する。
電力の使用量を気にしながら生活。
充電量を45%残した状態で翌朝を迎えました。

その後は太陽光発電システムから約2時間で充電完了。
その日の夜に停電が終わるまで、電化製品を使用できたという事です。

私も自宅が夜停電の時、同じ経験をして助かった事がありました。

これからは、国・地方自治体の補助事業を活用していくことも大切かな、と思います。

省エネ対策の実施

2019年4月1日

今日はエイプリルフール!
しかし、本日発表された新元号『令和』は、本当に来月から施行されます!!
万葉集に由来したものだそうですネ。
良い時代になるといいですね!


ところで、戸建住宅の所有者の半数近くが、何らかの省エネ対策を実施していることが
リビング・テクノロジーズが実施した調査で浮き彫りになりました。

20歳以上の男女207人を対象に調べたところ、
戸建住宅の所有者の47.1%が、何らかの省エネ対策を実施していたということです。

それに対して、集合住宅の所有者の実施率は21.2%にとどまったということです。

全回答者に対策の具体的な内容をたずねたところ
「LED照明」が76.4%と最も多く、次いで「二重窓」の40.4%、
「節水シャワーヘッド」の36.0%の順となりました。

対策の効果については「とても感じる」の13.5%と
「まあ感じる」の69.7%を合わせると、83.2%が一定の効果を感じています。

実施している対策以外で興味のある項目としては
「太陽光発電」が14.6%と最多で「二重窓」13.5%が続きました。

この調査から、この10年間で省エネ対策をしている戸建の所有者が
50%近くになったことは素晴らしい事で、今後が楽しみです。

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