住宅瑕疵担保履行制度

2019年9月23日


お彼岸の3連休最終日
予報とは変わってスッキリした青空です。
私も昨日お墓参りに行きましたが、
天気のせいか人影も少なく、それとなく寂しさを感じました。


ところで、構造計算偽造事件を契機に立法された、住宅瑕疵担保履行法は
2009年10月の本格施行から10年が経過します。

これまでの制度運用を踏まえた議論が官民で活発化しています。

この制度で多くの住宅会社になじみ深いのは、義務加入となっている住宅瑕疵保険です。

「保険金が下りないケースやパターンがいくつもある」
そんな指摘が飛び出したのが、
8月に開いたシンポジウム「住宅瑕疵担保履行確保法施行10年目の現状と課題」です。

2009年の制度創設から19年3月までに保険金支払いが生じた5,551件のうち
3,887件が1件当たり100万円以下。
このうち590件は30万円以下となっていました。

「低すぎる」と河合弁護士は疑義を呈します。

質疑で国交省の川合室長は、河合弁護士に対して
「事故発生部位のうち93%が雨漏りであることなども理由ではないか。
高額な工事費ではないものも多いだろう」と見解を示しました。

一方、河合弁護士は「安価な補修で済ませざるを得ない制度になっていないか」
と投げかけ、保険法人の査定に関して改めて疑義を唱え、
表面的な補修しかできなければ、本質的な課題解決につながらず
建物の寿命を縮める恐れがある。という懸念が指摘の背景にあります。

国交省は現在、
制度施行10年経過を見据えた住宅瑕疵担保履行制度のあり方に関する検討会」
で、検討を進めており、10月末に報告書をまとめるそうです。

国交省の川合室長は、「見直すべきは見直したい」と語り、
今後の行方が気になります。

ページの先頭へ

お問合せ・資料請求