省エネ法

2019年2月3日

節分の今日、豆まきや恵方巻を食べる方も多いかと思いますが
いかがお過ごしでしょうか。
明日は立春ですが、例年、立春から2週間程、寒い日が続きます。
今年はどうなるのかな?
そんな思いで春を待つ日々です。


ところで、
省エネ法適合義務化の追加対象は、中規模非住宅に絞られる見通しです。

オフィスなどの非住宅建築物の床面積2000㎡以上は
既に適合義務化されており、新たに中規模建築(300㎡以上2000㎡未満)にも
『適合義務化』が広がる予定です。

一方の住宅では、
マンションなどの大規模・中規模については
省エネ法で定める省エネ性能を評価し、届け出を行う「届け出義務」はあるが、
要求された性能をクリアする適合義務はありません。

戸建などの小規模に至っては「努力義務」のみです。

なぜ、省エネ法の適合義務化は進められないのか。

まず、小規模住宅は数が多すぎて規制の効率が悪い。
省エネ性能を確保する供給者にとっても、届け出を審査する行政側にとっても
かなりの負担となります。

建物種別のエネルギー消費量と着工棟数をみると
大規模な非住宅建築物は建築全体のエネルギー消費量の36.3%を
占めるにもかかわらず、棟数は3000棟と建物数の比率では全体の0.6%と、ごく少なく
規制効率が良い大規模非住宅を優先して適合義務化するというのは一理あります。

一方の住宅については、戸建などの小規模なものが
住宅全体のエネルギー消費量の28.7%を占めます。

しかし、棟数が42万棟超と桁違いに多く、供給者も大小様々です。

今後どうなるのか、目が離せません。

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