さらなる地震対策

2019年1月6日

新年明けましておめでとうございます。
皆さま、どんなお正月を過ごされましたか?

今日は雲空で昨日の暖かさが吹き飛んでしまい、
家の中でテレビでも見ていた方が良い寒さです。


ところで、新年早々再度熊本で震度6弱の地震の情報がありました。
2018年6月に更新された地震調査研究推進本部の「全国地震動予測地図」では
太平洋側の都市部は、ほぼ26~100%の赤色表示です。
このエリアに関わらず、日本の住宅供給者には、大規模地震を想定し
いかに家族を守り、被害を抑えるかという視点が求められています。

1950年に制定された、建築基準法は、
大規模地震が起こるたびに耐震基準を見直し、改正を重ねてきました。

1978年の宮城県沖地震後、現在の新耐震設計基準に改められましたが
阪神淡路の震災では、新耐震基準の建物でも被害が起こり
その後、接合金物などの奨励の改正が追加され、住宅の耐震化が進む一方、
2018年9月の北海道胆振東部地震では、震源から遠い札幌で
液状化により道路が陥没し住宅が傾くなど、住宅地盤の健全性が改めて注目されました。

また、6月の大坂北部地震では、住宅の大規模被害が少なかった半面、
倒壊した外構や家具での人的被害が発生し、外構工事、家具工事などでも
地震対策の重要性が浮き彫りになりました。

昨年11月に国交省は、避難路沿道の一定規模以上のブロック塀などを
耐震診断の義務付け対象に追加し、耐震化促進に関する政令を閣議決定し
今年1月から施行するということです。

現行の建築基準法の新耐震基準も、これを満たせば万全という事ではなく
憲法の財産権を侵害しない、最低の基準の要求であり
耐震基準を満たした上に、どれだけ安全・安心を積み重ねられるかが
日本の戸建住宅には求められています。


今年はどんな年になるのでしょうか・・・。
まずは、来年のオリンピック目指して頑張りたいと思っています。

本年もよろしくお願い致します!

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