地方創生

2017年12月3日

朝から快晴で、富士山から丹沢の山波まできれいに見渡すことができました。
冷え込みもたいしたことなく、だんだん温かくなりました。
そうこうしているうちに、お客様が打ち合わせに見えました。
おかげ様で、今まで打ち合わせをしたプランでほぼ決定になり、一安心!
小春日和の良い一日となりました。

ところで、「地方創生」の現状は?

「地方創生」は東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけ
日本全体の活力を上げることを目的とした第二次安倍政権における
一連の政策を指します。

その基本方針である「まち、ひと、しごと創生基本方針2016」が
平成28年6月に閣議決定されました。

これによれば、地方創生を担う地方自治体の現状実態や特性に鑑みて
「情報・人材・財政」の各方面からの総合的な支援策が講じられています。

1)情報支援 として、地域の少子高齢化に歯止めをかけ、地域経済の縮小を克服し
  将来にわたって成長力を確保していくためには、
  地方自治体が新たな雇用を創出し、地方への人的交流を促進し
  若い世代が安心して結婚・出産・子育てできる環境を、抜本的に見直し
  再整備していくことが不可欠です。

2)人材支援 として、地域特性に応じた有効な「地方版総合戦略」を策定し
  その実現にむけた各事業を推進していくためには、その各段階に応じた
  専門知識や豊富な実務経験を有する人材の活用が不可欠となります。

3)財政支援 として、地方創生に向けた各自治体の自主的・主体的な取り組みの中で
  先導的な取り組みに対する財政面での支援策としては
  ①地方創生「先行型」交付金
  ②地方創生「加速化」交付金
  ③地方創生「推進」交付金
  ④地方創生「拠点整備」交付金
  ⑤地域「消費喚起生活支援」交付金
  以上の新型交付金が創設されています。

地方創生に向けた取り組みから、実感できるようになるには
長い月日がかかると思いますが、実現したら素晴らしいと思います。

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