家庭用蓄電システムについて

2019年5月19日


朝からトウモロコシ、インゲン、きゅうりの種を蒔いて
モロヘイヤ、オクラの種蒔きの準備のために耕しました。
太陽の日差しを浴びながらの畑作業で 初夏を感じる一日でした。

ところで、環境共創イニシアチブ(SII)は、2019年4月8日、災害時に活用可能な
家庭用蓄電システムの導入を支援する補助金について公募要領を公開。
10kw未満の太陽光発電システムを設置した住宅などが対象です。

蓄電システムの普及で、生活維持に必要な最低限の電力を各家庭で
確保してもらうことが狙いです。2018年9月の北海道胆振東部地震で生じたような
大規模停電に見舞われた際、被害やリスクを最小化する事に役立てる。

補助対象の家庭用蓄電システムには、停電時に宅内給電に切り替えられる事、
復旧後に国や電力会社の節電要請に応じて自家消費を優先した「グリーンモード」で
運転できることなどが求められます。

これらの要件を満たす蓄電システムを「災害対応型」と呼び、
蓄電容量1kwh当たり2万円と工事費5万円(上限)を補助します。
全体の上限は経費の3分の1または60万円のいずれか低い方となります。

さらに「ネットワーク型」「周波数制御型」と呼ぶ蓄電システムもあります。
これらは、経済産業省が進める「VPP(バーチャルパワープラント)実証事業」への
参加が必要だが、「災害対応型」より補助を手厚くしました。

VPPとは「仮想発電所」とも呼ばれ、家庭や民間企業が所有する小規模な
発電施設をまとめて1つの発電所のように機能させ、電力の需給を調整しようという構想です。

国定価格買取り制度(FIT)に基づく買取り期間が終了する2019年11月以降の
住宅用太陽光発電設備による余剰電力の活用法として注目されています。

補助金の申請は一次公募が5月下旬~9月30日
二次公募が10月1日~11月29日をそれぞれ予定しているということです。

確かに蓄電池があると停電の時 災害の時は助かります。
また、電気代も安くなり ご利用してみてはいかがでしょうか。

ノートルダム寺院での火災からわかる事

2019年5月12日

10連休が終わってから最初の日曜日。
時期をずらして野菜の苗を植えたり、種を蒔いたりと
畑の耕してあるところを少しづつ埋めています。
今収穫できるものは、アシタバと小松菜だけですが、もう少しで採れるのが
玉ねぎやジャガイモです。

家庭菜園をやり、季節感を味わうことが楽しみです。


さて、パリの観光名所であるノートルダム寺院で、4月15日に大規模な火災が発生しました。
12世紀から建造が始まったゴシック様式を代表する大聖堂は、年に約1300万人が訪れるそうです。

フランスのマクロン大統領は「フランスの全国民と同じように、
自分たちの一部が燃えているこの光景は悲しい」と述べました。

この火災により、大聖堂の高さ約90mの尖塔と屋根が落ちました。
一方で、大聖堂の北棟と南棟など主要部分は無事だといいます。

尖塔では修復工事が行われており、周囲には作業用の足場が掛けられています。

4月15日時点で出火原因は明らかになっていませんが、仏メディアによると
消防当局が「火災は修復工事が関連している可能性がある」とみていることを報じています。

修復作業中の建築物に対する初期消火の難しさについて、
防耐火技術に詳しい、早稲田大学建築学科の長谷見教授は、
「欧州では文化財に対する初期消火の体制をかなり強化しているはずだ」と言います。

しかし、建造物が修復作業中の場合、屋内に埃などが舞う中で
確実に火災を感知できるかは分からないし、
修復期間中の防火に関しては未解決の課題が多い、と指摘します。


初期消火は難しかったとしても 延焼を止められなかったのは何故か?

防火研究を専門とする東京理科大学院の関澤愛教授は
「屋根を支える大量の木材が延焼した可能性がある」と指摘します。

「5年ほど前に大聖堂の小屋裏を見学したが、
大断面の構造用木材を多用したトラス構造だった」と言います。

私も20年程前にノートルダム寺院を見学して、
ゴシック建築の素晴らしさに驚いた1人です。

パリ五輪と一緒に見たいと思いますが...

住宅市場の動向

2019年5月4日

夏野菜の植付けや、家の回りの草取りを一通りやり終えたので
今日は近くの大山へ行って来ました。

大山神社の境内には「令和」の大きな垂れ幕が下がっていて
「令和」になった実感を身近に感じました。

久し振りに山登りをしたせいか、頂上までの登りは、少しシンドイ思いも何度かありました。
無事頂上に着き、新緑が疲れを癒してくれました。
連休中という事もあり、登山者もかなりの人数で、
頂上にあるトイレを待つ人の行列は富士山並みでした。

午後から多少雨が降ってきましたが、無事下山しました。


ところで、国交省は4月16日、2018年度住宅市場動向調査を公表しました。
今回の調査では、2017年4月~2018年3月に住み替え、建替え、リフォームを行った
世帯を対象としています。

注文住宅は全国で、分譲住宅・中古住宅・民間賃貸住宅・リフォーム住宅は
三大都市圏において調査が実施されています。

世帯主の平均年齢は、注文住宅(新築)が41.4歳、注文住宅(建替え)が61.3歳
分譲一戸建住宅が39.7歳となり、
年齢別の構成を見ると、注文住宅(新築)と分譲一戸建住宅では30歳代が最も多く
それぞれ、43.7%、51.7%を占めています。

一方、注文住宅(建替え)は60歳以上が63.4%と最も多くなり
住宅取得者の平均年齢が上昇傾向にあります。

なお、分譲マンションは平均年齢が42.7歳で30歳代が最も多く49.5%を占めています。

購入価格総額は、土地を購入して建築した注文住宅が3,971万円(前年比363万円減)
となりましたが、その他は増加傾向にあり、
分譲一戸建住宅は3,933万円(前年比93万円増)
分譲マンションは4,577万円(同385万円増)
中古マンションは2,819万円(同426万円増)と増加しています。

2014年度との購入価格の比較では、
注文住宅はほぼ横ばい、分譲一戸建住宅は6.8%増
分譲マンションは25.9%増、中古マンションは31.7%増と上昇ということです。

今後の動向が気になります。

自宅のバリアフリー化

2019年4月21日


このところ 日曜日ごとに少しずつ 畑の草取りをしたり、耕したりしています。
連日の晴天で雑草の伸びる勢いが増すばかりです。
家庭菜園もこれから半期程 雑草との戦いになりますね。
その生命力には驚きますが、雑草に負ける訳にいきません。


ところで 自宅のバリアフリー化を「必要ない」と考えるのは70歳以上が最も多い・・・。
不動産関連の比較査定サイト「リビンマッチ」を運営する
リビン・テクノロジーズが実施した「自宅のバリアフリー化」の調査結果で
そんな実態が明らかになったという事です。

調査は「リビンマッチ」を利用した自宅を所有する50歳以上の全国の男女
273人を対象にしたものです。

自宅のバリアフリー化について考えたことがあるか否かを聞いたところ、
全体の40%が「まだ考えたことはない」と回答。
50代と60代では「まだ考えたことはない」が他の回答より多くなっていたようです。

70代以上では「今後必要だと思っている」という回答が29.3%を占めたそうです。

一方で「まだ考えたことはない」、「必要ないと思っている」と答えた
70代以上の人も それぞれ26.8%に上ったそうです。

また特に「必要ないと思っている」と回答した人は、年齢が上がるほど高い傾向にあり、
70代以上は50代や60代に比べて多いという事です。

この結果をみると、生活の慣れか経済的な要因があるのではと思いますが・・・。


和室の用途

2019年4月14日


今年の桜の花は、開花してから雨風に当たらず 気温も上がらなかったせいか、
長い間楽しませてくれました。
これからは少し標高の高い山へ行き、花見登山も楽しみです。
27日からの10連休のうちのどこかで行こうと思って、長期予報を見ながら計画を立てています。


ところで、以前もお話ししましたが、住環境研究所が実施した調査によると
畳離れが進んでいることが分かったそうです。

畳を敷いている和室や畳スペースを設けなかった家の割合は
2010年度の調査では18.8%だったのに対し、2016年度では25.3%と増加。
4人に1人の割合で 畳と無縁の間取りを採用していました。

2010年度から2016年度に入居した「20~40代の単世帯家族」を対象に
間取りの変化などを調べたところ、年代別に和室を設けた割合は
若い世代ほど畳のある間取りを採用していることが明らかになったそうです。

2016年度の調査結果では、和室などを設けた 建て主の割合は
20代が76%で最も高くなり、和室は「客間」としての用途が減った一方で
子育てや家事、趣味などで自由に使える場としての利用が増えて、
特に20~30代の世代では、小さな子供が昼寝をしたり、遊んだりする
場としての需要が高いと分析しています。


確かに、休日は畳の部屋でゴロゴロ、子供と遊ぶのも楽しみですね。

自然災害時の対策

2019年4月9日

私は桜の花の散り始めが一番好きです。
舞い散る花びらの中、桜並木の車道を走り抜ける爽快さは、何とも言えません。
あっという間に過ぎ去る桜の時期。
次は登山に行って爽快さを感じたいと思います。

ところで、台風や地震といった自然災害の影響で2日間程度の停電が発生しても
太陽光発電や蓄電システムを設置した住宅であれば、日常に近い電力を確保できます。

積水化学工業が実施した調査で、災害時の実態が明らかになりました。
調査対象は、太陽光発電システム・HEMS・蓄電池もしくは
電気自動車連携システムの3点を組み合わせた戸建て住宅です。

2018年9月の台風21号と台風24号、2018年9月6日に発生した北海道胆振東部地震の
3つの自然災害で検証したという事です。


太陽光発電システムが594kw、蓄電池容量が5kwhの住宅 A邸の場合

北海道胆振東部地震の影響で停電が発生し、
普段から深夜に蓄電池に充電をしていたため、地震発生時刻の午前3時には蓄電池は
ほぼ100%充電されていました。翌朝は晴れていたため、太陽光発電が稼働して発電。
日中はその電力を使用しつつ、余った電力を蓄電池に溜めるモードで運用。
夜間は蓄電池から電力を供給する。
電力の使用量を気にしながら生活。
充電量を45%残した状態で翌朝を迎えました。

その後は太陽光発電システムから約2時間で充電完了。
その日の夜に停電が終わるまで、電化製品を使用できたという事です。

私も自宅が夜停電の時、同じ経験をして助かった事がありました。

これからは、国・地方自治体の補助事業を活用していくことも大切かな、と思います。

省エネ対策の実施

2019年4月1日

今日はエイプリルフール!
しかし、本日発表された新元号『令和』は、本当に来月から施行されます!!
万葉集に由来したものだそうですネ。
良い時代になるといいですね!


ところで、戸建住宅の所有者の半数近くが、何らかの省エネ対策を実施していることが
リビング・テクノロジーズが実施した調査で浮き彫りになりました。

20歳以上の男女207人を対象に調べたところ、
戸建住宅の所有者の47.1%が、何らかの省エネ対策を実施していたということです。

それに対して、集合住宅の所有者の実施率は21.2%にとどまったということです。

全回答者に対策の具体的な内容をたずねたところ
「LED照明」が76.4%と最も多く、次いで「二重窓」の40.4%、
「節水シャワーヘッド」の36.0%の順となりました。

対策の効果については「とても感じる」の13.5%と
「まあ感じる」の69.7%を合わせると、83.2%が一定の効果を感じています。

実施している対策以外で興味のある項目としては
「太陽光発電」が14.6%と最多で「二重窓」13.5%が続きました。

この調査から、この10年間で省エネ対策をしている戸建の所有者が
50%近くになったことは素晴らしい事で、今後が楽しみです。

断熱レベルの強化

2019年3月17日

春の陽ざしを浴び、近くの目久尻川沿いを歩くのはとても気持ちが良い
野の草花が一斉に芽吹く光景は希望が湧いてきて、心から元気になりますね。
自然には感謝です。


ところで、
コストパフォーマンスが悪いと言われがちな断熱強化ですが
その恩恵は大きいと前真之東大準教授は指摘する。

日本の断熱レベル強化の歴史をみると
オイルショック直後の1980年に初めて省エネ基準が制定され
等級2のレベルが最初で、1991年に等級3、1999年に等級4が制定されて現在に至っています。
等級4では、かなり断熱が強化されました。

しかし、この省エネ基準に適合義務はなく、努力目標でしかなく
現状の新築住宅においても、等級3程度が相当数あるということです。

現在の建築物省エネ法で求めている断熱レベルは等級4です。
省エネ法自体は2016年に施行されていますが、求める断熱水準は
1999年当時から変わっていないことに要注意です。

断熱レベルの低い家では各部位から熱がだだ漏れとなるため
家計の支出が大きすぎて大赤字となります。
よって大量の熱負担を補填する必要が生じ、暖房のエネルギー消費量や
燃料費が膨大になってきます。
断熱レベルを強化すると、熱の漏れが大きく減少します。
内部発熱と日射熱などのベーシックインカムだけで、大体賄えてしまい
赤字は激減することになります。

まさに断熱の強化は縮小均衡を目指す「堅実財政」ということになります。

結論は、断熱を2倍にしてUA値を半分にすれば壁や窓から逃げる熱も半分になり
断熱強化で熱損失を抑えると、内部発熱や日射熱などで十分暖かく
暖房費は激減するということです。

また熱の収入と支出のバランスについても、問題を探っていきたいと思います。

長寿命で耐久性の高い家

2019年3月10日

満開だった我が家の梅の花も、雨混じりの風で八割ぐらい散ってしまいました。
桜の開花が待ち遠しいですね!

東日本大震災から明日で8年。
津波で甚大な被害を受けた沿岸部とそれ以外の内陸部の格差がでてきて
沿岸部の再生への足取りは鈍り始めている様子です。
原因として、想定外の早さで進む人口減少が一因と見られています。


ところで、湿潤な気候という自然条件の下、
住宅に木材を多用する日本においては、特に水が関与する
木材の生物劣化を防ぐことが、家を守る大きなポイントになってきます。

住宅に使われている木材の耐久力が失われてしまっては
安心して住める家ではなくなってしまいます。

この点について「日本しろあり対策協会」会長の土居修一氏は次のように語っています。

木造住宅の劣化現象としては、風化・摩耗・腐朽・虫害などがあります。
このうち最も警戒を要するのが、土台や柱など主要構造に被害を与える
シロアリによる食害と菌類による腐朽です。

特に現代の建物は防耐火、高断熱、高気密、高耐震など
様々な性能が要求されているため、木部が密閉状態に置かれています。
その結果、シロアリや木材腐朽菌の攻撃を受ける恐れが大きくなっているということです。

長寿命で耐久性の高い家を建てるには
シロアリ対策・菌類による木材の腐朽対策が非常に大切だという事になります。

これから気温が少しづつ上がってくると羽アリが飛ぶ時期が来ます。

注意して、早期に対応しておきたいものです。

住宅用太陽光発電システムからの火災事故

2019年3月3日

3月に入ってから一雨ごとに暖かさが増しているように感じられます。
桜の開花も今月25日頃には見られそうです。
寒さとの闘いももう少しです。
暖かくなると心の中から
何かムズムズと元気の芽が出てくるような感じがします。


ところで、余剰電力買取制度の創設により
住宅用太陽光発電システム(住宅用PV)が急速に普及し始めて約10年。
今年1月28日、住宅用PVから発生した火災事故などに関する報告書を公表しました。
それによりますと、3つの問題点が明らかになりました。

1つ目は、施工不良。
例えば、ケーブルが架台などに挟み込まれたり、中間部と不適切に接続されたり
といった施工不良による異常発熱や放電が発生したためとしています。

2つ目は、不燃材料の未設置によるもの。
屋根の野地板に延焼して被害が大きくなった事故7件は
すべて鋼板、瓦、スレート等が無いタイプだったためという事です。
火災になったタイプはルーフィングに近接する格好で設置するタイプで
約11万棟が該当するそうです。
その他のタイプでは、延焼被害は無かったものの
「鋼板等付帯型」については、延焼を引き起こすリスクがあると指摘しました。
屋根一体型については要注意です。

3つ目は、保守点検の不足。
保守点検については住宅用PVの所有者が責任を持つことが前提としたうえで
経済産業省に対し、保守点検が確実に実施される仕組みの検討や
保守点検ガイドラインの見直しを促すことなども求めたいということです。

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