畳離れ

2019年2月24日

朝から気持ち良く晴れ、隣のお寺の梅の花も満開近く、もうすっかり春です。

来週はもう3月に入り、卒業・新入学・就職にと、忙しい日々を送る人も多勢だと思います。
我が家にも、社会人として家から旅立つ子が一人います。
事故の無いようにと祈るばかりです。


ところで、住環境研究所が実施した調査によると
畳離れが進んでいることが分かりました。

畳を敷いている和室や畳スペースなどを設けなかった家の割合は
2010年度の調査では18.8%だったのに対して25.3%と増加。
4人に1人の割合で畳と無縁の間取りを採用していました。

同研究所で2010年度から2016年度に入居した
「20~40代の単世帯家族」を対象に間取りの変化などを調査しました。

年代別に和室を設けた割合を比べたところ
若い世代ほど畳のある間取りを採用していることが明らかになりました。

2016年度の調査結果では、和室などを設けた建て主の割合は
20代が76%で最も高かったようです。

和室は「客用」としての用途が減った一方で、子育てや家事、趣味などで
自由に使える場としての利用が増えたようです。

特に20~30代の世代では、小さな子供が昼寝をしたり、遊んだりする場として
需要が高いと、同研究所では分析しています。

日本の暖房事情

2019年2月11日

9日(土)・10日(日)と今里で完成見学会でした。
土曜日は、雪が少しちらつきましたが、日曜日は日差しも暖かくて助かりました。

お施主様、御来場のお客様、寒い中ありがとうございました。


お客様の熱気を頂き、今年も頑張る勇気が湧いてきました。

春のお彼岸まで1ヶ月少しとなり、ヒモをたぐり寄せたくなる気分ですが
まだ現場のコンクリートの打設やら屋根葺き工事、外壁のサイディング貼りにしろ
忍耐力が必要になる作業がいっぱいです。


ところで、寒い時はつい、省エネ・断熱性能の事を書きたくなります。

日本では「暖房は限られた部屋と時間でつつましく」が一般的です。
暖房コストがもともと安く抑えられているため、断熱強化しても
暖房負荷低減の恩恵が少なく見えてしまいます。

逆に言えば、日本では
「燃料費が我慢できる金額に収まるよう、暖房を限って暮らしている」
ということになります。

熱がだだ漏れの低断熱・低気密の家では、家中を暖めようとすると
莫大な燃料費がかかります。
結果、多くの部屋では暖房を諦めるしかありません。

最近になって、無暖房の寒さが「ヒートショック」や「低体温症」など
大きな健康リスクをもたらすことが明らかになりました。

しかし、低断熱・低気密住宅では、工事を施行するのにコスト・施工性が大変です。

健康のためと家中を暖房すれば燃料費がかかるし、
後から断熱強化を行うのは割高につくし、、、結局は寒くて不健康な環境に
「泣き寝入り」することになります。

車は、安全・低燃費が当たり前の時代、
住宅は、なかなか国の掛け声だけで、先延ばしにされているのが実態ではないかと思います。

私も自宅の気温を、冬は2~3℃上げるのに悪戦苦闘していますが
真冬、どこにいても20℃にするのが、ささやかな夢です。

省エネ法

2019年2月3日

節分の今日、豆まきや恵方巻を食べる方も多いかと思いますが
いかがお過ごしでしょうか。
明日は立春ですが、例年、立春から2週間程、寒い日が続きます。
今年はどうなるのかな?
そんな思いで春を待つ日々です。


ところで、
省エネ法適合義務化の追加対象は、中規模非住宅に絞られる見通しです。

オフィスなどの非住宅建築物の床面積2000㎡以上は
既に適合義務化されており、新たに中規模建築(300㎡以上2000㎡未満)にも
『適合義務化』が広がる予定です。

一方の住宅では、
マンションなどの大規模・中規模については
省エネ法で定める省エネ性能を評価し、届け出を行う「届け出義務」はあるが、
要求された性能をクリアする適合義務はありません。

戸建などの小規模に至っては「努力義務」のみです。

なぜ、省エネ法の適合義務化は進められないのか。

まず、小規模住宅は数が多すぎて規制の効率が悪い。
省エネ性能を確保する供給者にとっても、届け出を審査する行政側にとっても
かなりの負担となります。

建物種別のエネルギー消費量と着工棟数をみると
大規模な非住宅建築物は建築全体のエネルギー消費量の36.3%を
占めるにもかかわらず、棟数は3000棟と建物数の比率では全体の0.6%と、ごく少なく
規制効率が良い大規模非住宅を優先して適合義務化するというのは一理あります。

一方の住宅については、戸建などの小規模なものが
住宅全体のエネルギー消費量の28.7%を占めます。

しかし、棟数が42万棟超と桁違いに多く、供給者も大小様々です。

今後どうなるのか、目が離せません。

次世代住宅ポイント制度

2019年1月20日


年が明けて少し落ち着いてきた今日この頃
冬晴れの日が続いていて風のない時は日向ぼっこも気持ちの良いものです
朝、畑に行くとホウレン草などは凍っていて採るのに冷たそうで気合いがいります
収穫したホウレン草を井戸水で洗い流しますが
この井戸水の温かさに救われて心もホッとします

国土交通省が12月21日に公表した次世代住宅ポイント制度の詳細によると
家事負担を軽減する設備に対して、新築とリフォームでポイントを発行するそうです
対象機器はビットイン食洗機、掃除しやすいレンジフード、ビルトイン自動調理対応コンロ、
浴室乾燥機、掃除しやすいトイレ、宅配ボックスの6品目です
それぞれ一定の条件を課す方針だそうです

支援策が実現すれば、育児世代の若年層がリフォーム市場に加わりやすくなります
新築だけでなく、リフォーム市場の需要創出が期待され
10月に予定されている消費税率の引き上げに効果があればと思います

さらなる地震対策

2019年1月6日

新年明けましておめでとうございます。
皆さま、どんなお正月を過ごされましたか?

今日は雲空で昨日の暖かさが吹き飛んでしまい、
家の中でテレビでも見ていた方が良い寒さです。


ところで、新年早々再度熊本で震度6弱の地震の情報がありました。
2018年6月に更新された地震調査研究推進本部の「全国地震動予測地図」では
太平洋側の都市部は、ほぼ26~100%の赤色表示です。
このエリアに関わらず、日本の住宅供給者には、大規模地震を想定し
いかに家族を守り、被害を抑えるかという視点が求められています。

1950年に制定された、建築基準法は、
大規模地震が起こるたびに耐震基準を見直し、改正を重ねてきました。

1978年の宮城県沖地震後、現在の新耐震設計基準に改められましたが
阪神淡路の震災では、新耐震基準の建物でも被害が起こり
その後、接合金物などの奨励の改正が追加され、住宅の耐震化が進む一方、
2018年9月の北海道胆振東部地震では、震源から遠い札幌で
液状化により道路が陥没し住宅が傾くなど、住宅地盤の健全性が改めて注目されました。

また、6月の大坂北部地震では、住宅の大規模被害が少なかった半面、
倒壊した外構や家具での人的被害が発生し、外構工事、家具工事などでも
地震対策の重要性が浮き彫りになりました。

昨年11月に国交省は、避難路沿道の一定規模以上のブロック塀などを
耐震診断の義務付け対象に追加し、耐震化促進に関する政令を閣議決定し
今年1月から施行するということです。

現行の建築基準法の新耐震基準も、これを満たせば万全という事ではなく
憲法の財産権を侵害しない、最低の基準の要求であり
耐震基準を満たした上に、どれだけ安全・安心を積み重ねられるかが
日本の戸建住宅には求められています。


今年はどんな年になるのでしょうか・・・。
まずは、来年のオリンピック目指して頑張りたいと思っています。

本年もよろしくお願い致します!

長期優良住宅制度手続きのあり方

2018年12月23日

事務所の机回りや倉庫の中を掃除していると
1年間の設計打合せ事項や変更の資料、図面の数々・・・
倉庫には現場からのゴミが山積みになっていて、
年内に全て処理できそうもない状況の中、
出来る限り整理しておきたいと思っています。

ところで、長期優良住宅制度に関心を持つ中小の住宅会社は
申請時期の柔軟化や認定までの期間短縮など、
スケジュールの改善を強く求めていることがわかりました。

国土交通省が2018年11月30日に開いた
「長期優良住宅制度のあり方に関する検討会」の席上で明らかにされました。

調査は、TBN等の会員企業を対象に18年10月に実施したものです。
長期優良住宅に関心を持つ住宅会社610社の回答を集計したものによると
①着工後の申請を可能とするなど、「申請時期の柔軟化」を求める企業が
  全体の60.5%で最多でした。
②次いで、「申請から認定交付までの期間短縮」が59.5%を占めました。
③続いて工事現場で生ずる変更に伴う「認定変更申請手続きの簡素化」が
  48.5%という結果でした。

私も、10年前から長期優良住宅に取り組んできました。
この10年間を思いますと
①・②・③が全て当てはまります。

建築確認申請を出してから長期優良住宅の技術的審査が認定され
長期の認定を申請するまでの間、工事は着工できません。
1ヶ月~1ヶ月半の期間を短縮するために、私も色々とやってきましたが
省エネでも、耐震でも、もう少しスムーズにいくように
行政にも相談して行きたいと思います。


良いお年を迎えられますよう
心からお祈り申し上げます。

また来年も宜しくお願い致します。

冬季に住宅内で生じる事故・・・ヒートショック現象の抑制

2018年12月9日

今月の初旬は暖かい日が続いたせいか
気温が平年並みに戻ってくると、さすがに寒さを感じます。

今日は10月の台風で屋根瓦が落ちているのを、隣家の人から指摘され心配になったお客様が
至急見て欲しいという事で、逗子まで出掛けました。
屋根に登ってみると、棟瓦が5~6枚ズレ落ちています。

予め、屋根屋さんに電話するから必ず出て下さいと連絡しておいたので
早速状況を伝え、至急対応する段取りになり、お客様も一安心。
雨漏れは家の中までは入っておらず、今週には施工完了の予定です!


ところで、冬季に住宅内で生じる事故で、近年注目を集めるのが
高齢者を中心とするヒートショック現象です。
ノーリツは、このリスクを抑制する商品を出しました。
給湯器「GTH-C2450-1シリーズ」と、「GTH-C2451-1シリーズ」です。

浴室側の操作盤の温度センサーで、
湯張り・追い焚き時の浴室内温度を検知。
一定以下の場合は、台所など浴室外に設置した操作盤の液晶パネルに
浴室暖房の開始ボタンを表示します。
ボタンを押せば浴室や脱衣場の暖房が始まります。

また、入浴中の事故を予防する機能も搭載しています。
「自動入浴タイマー機能」は、入浴者を検知すると
浴室操作盤から5分ごとに音が鳴り、そのセンサー機能で
浴室外操作盤の「浴室モニター」に浴室への入退室や入浴中といった動きを表示します。

お値段が気になるところですが・・・

事故が発生してからでは、手遅れです。

電動シャッター・安全装置の重要性

2018年11月23日

少し肌寒いものの、朝からスッキリとした天気で気分も晴ればれ!
午前中に用事を済ませ、久し振りに畑へ行き
草取りから始め、ネギ・カブ・ホウレン草・小松菜・アシタバの収穫をしました。
この時期でも、雑草の生命力には驚きます。
2~3週間見ないうちに一面雑草・・・。
夏の雑草ほどのすさまじさは無くて、草取りもなんとか終わりました。


ところで、車庫などの電動シャッターに挟まれて死亡したり
重傷を負ったりする事故が多発しているそうです。

消費者安全調査委員会は、独自調査で約4分の1の電動シャッターに
安全装置が付いていない状況を確認。
安全対策の徹底を求める報告書を2018年9月28日公表しました。

消費者安全調査委員会によると、2001年6月から17年9月までに28件の事故が発生。
14人が死亡したということです。

主な事故要因は、障害物感知センサーなど安全装置の未設置や故障、
シャッターを巻き上げるチェーンの断裂だったそうです。

今回の調査のきっかけとなったのは、16年8月に起った事故です。
80歳代の男性が、電動車椅子に乗車して車庫から車道に出ようと
一時停止していた時に、降下してきたシャッターと車椅子の間に体を挟まれ
腰の骨を折る大けがを負ったことです。

事故を招いたシャッターには、障害物を感知すると開閉が止まる
光電センサーが装備されていました。
しかし、光線が被害者と車椅子の隙間を通り抜けてしまった為に感知されず
停止装置が作動しなかったということです。

これ以外にも4件の事故を抽出して調べた結果
死亡事故2件については、シャッターに安全装置が設置されていなかったようです。

消費者安全調査委員会は、障害物を感知する安全装置の設置や
所有者情報の管理による保守点検の推進を提言しています。

住宅建築の職人不足

2018年10月28日

朝夕少し寒い日がありますが、日中は快い日が続きそうです。
昨日の雨で、少しナメコの芽が出はじめました。
収穫の秋!自分で栽培した野菜とキノコで鍋や、すき焼きを
楽しめる季節がやってきました!!


ところで、厚生労働省が発表した
2018年6月の有効求人倍率は 1.62倍で、新聞の報道によると
1.64倍を記録した1974年1月以来の高水準で
建設業の新規求人も前年同月比で4.0%増を記録。
失業率も2.4%と低水準になっているようです。

景気の回復と、少子高齢化による労働力の減少の両方の影響を受け
雇用環境は数年前とは大きく変わり、人手不足は建設業をはじめとする
多くの業界で激化。
各企業は対応に追われています。

住宅建築では「職人不足」が深刻になっているのが現実です。
国土交通省がまとめた資料によると、
1980年には94万人だった大工さんが、
2010年には40万人と半分以下に、平均年齢は50才超です。
2015年の調査では、さらに減って35万人になっています。

実感では、大工さんの平均年齢は60才代くらいになると思います。
40才代なら若い方で、中には70才で元気に仕事をしている大工さんも
大勢います。

国交省の資料によると、30才未満の大工さんの人数が
1980年には約26%に該当する24万人だったのが
2010年には8%にあたる3万4千人ほどに減っています。

大工を目指す若者は、本当に少なく、工業高校の建築科でも
大工になりたいという生徒は、クラスに1人か2人しかいないという事です。

私も子どもは4人いますが、建築の仕事を目指しているのは1人だけです。
近辺をみると、確かに3Kで、休日の保証も無いに等しく、収入が不安定とくると
特に大工職を目指す人は皆無に近い状況です。
しかし、以前は一度仕事に携わると面白くてその道に進むパターンがほとんどでした。

今後は、政府の政策無しでは、住宅建築は成立していかないと思います。
長い間、考えていかなければならない問題です。

温暖化対策への取り組み

2018年10月14日

朝起きて、雨戸を開けると ひんやりした外気を感じます。
台風24号の後の真夏日から何日も経っていないのに、気温が急に低くなって
富士山の方向を見渡しても、やはりもう「秋」そのものです。
先月から今月の台風で 少しバタバタしましたが
気を引き締めて行きたいと思います。


ところで、日本では2020年以降の温暖化対策の国際的な枠組みである
パリ協定が2015年に採択したことを受け
地球温暖化対策計画において 2030年度の温室効果ガス総排出量については
2013年度比で26%削減することが目標として挙げられています。

このうち家庭部門では約4割を削減することが目安とされており
経済的で快適、健康的な低酸素な暮らしと、
低炭素マーケットの拡大、創出が図られています。

具体的には、ZEHをはじめとした住宅の省エネ化や
LED照明や冷蔵庫といった家電の省エネ化を支援しています。

更に、既存の一戸建て住宅や集合住宅の所有者がリフォームの際に
住宅の断熱性、気密性の向上につながる複層ガラスの窓や樹脂サッシ
などを採用する省エネリフォームを検討、選択しやすくなるための
取り組みも進められています。

その一環として、住宅を買いたい、借りたい人に向けて
省エネ性能が高い住宅が一目でわかる「BELS」などの
ラベリング制度の普及が図られていますが
2020年、2030年もアッという間に訪れる気がします。

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