木材自給率

2019年8月4日


梅雨明けから連日の猛暑にお手上げです…
事務所の下のツバメもかなり大きくなり、そろそろ巣立ちかもしれません。
今年はいつもより遅い巣立ちになりますが、ヒナの様子を見ていると
丸々と大きく育っているようです。
ヒナが巣から飛び立つ時はそれぞれ違います。
今年は4羽いますが、どんな巣立ちになるのか楽しみです。


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ところで、「2018年度林業白書」によれば 日本の木材需要は近年では回復傾向にあり、
2017年の木材の総需要量は前年比4.8%増の8.185万㎥と、10年ぶりに8,000万㎥台を
回復しました。

その内訳をみると、製材用材が32.2%、合板用材が13%、パルプ.チップ用材が39.5%
その他用材が5.4%、燃料材が9.5%を占めています。

木材自給率についても、7年連続で上昇を続けており、2017年は1986年の水準を超える
36.2%にまで回復したそうです。

林野庁は、2016年に策定した「森林・林業基本計画」において、
2025年の木材総需要量を7,900万㎥と見通しした上で、木材供給量及び利用量を
4,000万㎥とし、木材自給率50%の達成を目指しているということですが。

新国立競技場

2019年7月28日

スッキリしない梅雨空です。
真青な青空を早く見たいものです。
事務所の下ではツバメが4羽のヒナにせっせと餌を運んでいます。
ムシ暑い時はヒナもぐったり。
親鳥が来るとシャキっとして口をいっぱいに開けて、餌を口に入れてもらうのを待っています。
なんとも微笑ましい姿です。


さて、東京オリンピック開幕まであと1年。
メイン会場となる新国立競技場の建設工事は最終段階に入り
ほぼ完了した外装やアースカラーに彩られた観客席など、全貌が明らかになりました。

7月3日の会見で、JSC(日本スポーツ振興センター)は、
新国立競技場の建設現場を、1年振りに国内外のメディアに公開しました。

競技場の正面となる南側の歩行者デッキから見上げると、
木材をふんだんに使った外観が現れます。

最上部に設置した5階の「風の大庇」は、耐久性を考慮して木目調のアルミルーバーを使用。
夏季は風を採り込み、冬季は風を受け流せるように、
方角によってルーバーの密度を変えています。

2~4階の軒庇に使った木材は、47都道府県から集めたスギや琉球松で
外装はユニット化して、メンテナンスをしやすくしたそうです。

屋根は観客席の最前列から約10mフィールド側に張り出していて
シュミレーションによると、夏季の日中では
ほぼ全ての観客席で直射日光が当たらないといいます。

観客席は6万席のうち7割強を設置し終えて、茶色や緑色など、5つのアースカラーを用い
上に行くほど薄い色や白色を多くしてあります。

設計を手掛けた隈研吾氏は4月の会見で
「五輪開催後、様々なイベントで使用する際に、観客が少なくても寂しくないように」と語っています。
苦心したのは暑さ対策で、
基本的に大庇で風を中に導き、中央部分で湿った空気を上空へ逃し
加えて「気流創出ファン」と呼ぶ送風機を設置。ゲート付近には、ミスト冷却設備を8ヶ所設け
「10℃ぐらいの体感温度を下げられる」ということです。

来年の8月4日の9:00~12:35に陸上競技を見に行くのが今から楽しみです。

既存戸建て住宅の流通促進

2019年7月21日

長い梅雨空に少しウンザリしてきます。
気温は少しずつ上がってきて、野菜の収穫は少し良くなってきました。
天気予報を見ていると、週末頃に梅雨明けしそうですネ。
一日も早く真っ青な空を見たいと思います。

ところで東京都は、既存住宅の流通促進などを目的に「東京リフォームモデルハウス事業」を
開始しました。既存住宅をリフォームし、モデルハウスとして公開する事業者を募集。

認定を受けた事業者に対して、都はモデルハウスの運営費用として
一ヶ月あたり最大100万円の補助金を支給します。

応募受付は今年5月30日にスタートしており、期限は2019年12月20日までです。
1981年6月以降に都内に建築された木造戸建て住宅が対象で、
応募時点でリフォーム工事前であることが条件です。

建物状況調査を実施し、既存住宅売買瑕疵保険の検査基準に
適合したものでなければなりません。

東京都の狙いは既存戸建て住宅の流通を後押しすること。
都内における2018年度の既存住宅売買の成約件数は、マンションで約19,000戸を上回る一方、
戸建て住宅は4,000戸に満たないのが現状です。

東京都民間住宅課では「今回の施策で既存戸建て住宅の流通を促進させたい」としています。

これで、ある程度成果が上がれば今後、神奈川県の都市部でも
既存戸建て住宅の流通が促進される可能性が出てくると思います。

液状化被害の軽減・防止

2019年7月15日


今年の梅雨は長く寒い日が多いですね。
畑の野菜の育ちも悪く、収穫も1/3程です。
キュウリ・ナス・ピーマン・モロヘイヤ・インゲン・トマト等 全てです。
猛暑も大変ですが、冷夏で毎日の雨降りでは
海の日なのに、出掛けたくても足がすくみます。

ところで、液状化の発生しやすい土地で、建築工事をする場合
液状化被害の軽減・防止のため、基礎工事と地盤改良工事が肝要です。

基礎工事において、
新築工事はベタ基礎工事が一般的な施工になっていて
液状化に対しては効果が期待できますが、
例えば、増築とか改築の場合、
既存の建物に合わせて布基礎にしている場合もあるようですが
ベタ基礎形状で鉄筋コンクリート補強しておけば、
基礎コンクリートの亀裂発生と不同沈下を抑制できます。
また、液状化によって住宅の傾斜・沈下が発生しても、
ジャッキアップで修復しやすいのが特徴です。

また、液状化被害を軽減する効果的な方法は、建物直下の地盤を改良する事です。

戸建て住宅などの小規模な建物での地盤改良には、
一般的に地表での最大加速度200ガル程度、震度5程度の揺れを想定して
基礎下約2mまで、版状にセメント注入を行うなどの対策が有効だといわれています。
(一般的には鋼管杭工法か柱状改良工法、(土質に適した方法)で施工しています)

液状化は同じ地盤で再び起きることがあります。
そのため、過去の液状化履歴を知ることも大切です。

それには、「日本の液状化履歴マップ」などのように
全国の液状化履歴を地図上で容易に確認できるものを参考にするのが良いと思います。

高齢期の健康で快適な暮らしのための住まいの改修ガイドライン

2019年7月7日


今年の梅雨は、例年より長く感じます。
毎日毎日、シトシト ザーザー、お日様の出る幕もありません。
早く梅雨明けのニュースが聞きたいところです。
外出は諦め、夏休みの計画を立てるのもいいものです。
海にしようか、山にしようか、それとも家族で食事にしようか。
思いを巡らすのが 楽しいこの頃です。

ところで、日本は現在総人口に占める65歳以上の割合が28%と過去最高に上り、
超高齢化社会にあります。

国交省が発表した「高齢期の健康で快適な暮らしのための住まいの改修ガイドライン」に
ついて紹介します。

住生活基本計画では、「高齢者が自立して暮らすことができる住生活の実現」が
目指されています。これに基づき、国交省では、高齢期の生活に適した住まいの
改修の在り方について検討が進められてきました。

この結果を受け、「高齢期の健康で快適な暮らしのための住まいの改修ガイドライン」では、
健康で快適な高齢期の生活に向け、既存住宅の改修における配慮事項が
まとめられました。

このガイドラインでは、介護の必要に迫られてから改修を実施するのではなく、
気力、体力、金銭的にも余裕のある高齢期を迎える前の早い段階で
住まい方の選択がなされることを重視しています。

そのため、50~64歳の「プレシニア」、65~74歳の「アクティブシニア」を
主な対象としています。

また、高齢者の多くが持ち家の一戸建て住宅に居住していることから
住宅については一戸建て住宅が主な対象となっています。
ただし、マンションや賃貸住宅など、全ての住宅で活用が可能としています。

「高齢期の健康で快適な暮らしのための住まいの改修ガイドライン」として

①温熱環境
②外出のしやすさ
③トイレ、浴室の利用しやすさ
④日常生活空間の合理化   

があります。

(高齢期の健康で快適な暮らしのための住まいの改修ガイドライン 
 URL https://www.mlit.go.jp/report/press/house07_hh_000202.html)

消費税増税に伴う減税制度

2019年6月30日

事務所の湿度80%、室温26.8℃という蒸し暑さ!
エアコンで湿度を下げようとしてもなかなか下がりません。
外で少し外気に接すると、ベタベタとすごい湿気です。
梅雨空も当分続きそうですが、気持ちを引き締め今週も過ごしたいと思います。

ところで消費税増税に伴う変更点に注目!
住宅購入と同様に、リフォームでも利用できる制度の一つが「住宅ローン減税」。
工事費100万円を超えるもの、ローン返済期間10年以上など一定の要件を
満たした場合、控除が受けられます。

さらに、2019年10月~2020年末までに引き渡される契約の場合、控除期間が3年延長されます。
「贈与税の非課税措置」も消費増税後、特に2020年5月末までに契約した場合は、
非課税枠が大幅に広がります。

低金利などのメリットがある「財形住宅融資」も住宅購入と同様に融資が受けられます。

また特定のリフォーム工事で戻ってくる制度として
手摺の取り付け・段差の解消・床材の取り換え・浴室やトイレの改良など
バリアフリーリフォームをした場合、所得税の控除を受けられます。

「ローン型減税」では、工事費50万円を超えるもの、ローン返済期間5年以上など
一定の要件を満たせば、年間最大12.5万円が最長5年間控除されます。

ローンを組まずにリフォームした場合=「投資型減税」では
控除対象限度額200万円または標準的な改修工事費のいずれか少ない額の10%が
控除されます。
バリアフリーのリフォームでは固定資産税の減税制度もあります。

その他介護保険制度を活用したリフォームとして要支援・要介護認定を受けた方が
住む家でバリアフリー工事を行った場合、20万円までの工事費に対し介護保険の
自己負担額1割の方は18万円、2割の方は16万円、3割の方は14万円が支給されます。

また、給付を受けるには工事着工前の申請が必要になるので気を付けましょう。

ハザードマップ

2019年6月23日


先週20日発表のオリンピック観戦チケットが当選しました。
8月4日の陸上競技 9:00~12:35の部、A席です。
落選された方が多いと聞きました。ラッキーです!

(男子200m・1500m・三段跳、女子400m・やり投 予選)
(女子走幅跳 決勝、男子400mハードル決勝)
(女子円盤投、男子3000m障害、女子5000m 表彰式)

あと1年少々ありますが、日本選手の活躍を見られるのを楽しみにしています。


ところで、つい最近 新潟県村上市で震度6強の地震がありましたが、
「ハザードマップ」について調べてみました。

「ハザードマップ」とは、自然災害の被害軽減や防災対策を目的として
被災想定区域や避難場所、避難経路などを表示した地図のことを指すそうです。

国土地理院によると、「防災マップ」・「被害予測図」・「被害想定図」
「アボイド(回避)マップ」・「リスクマップ」などと呼ばれる場合もあります。

洪水、土砂災害、地震など、各種自然災害のハザードマップは
主に自治体が作成公開しています。

国土交通省は2007年から、全国の市町村で作成している各種ハザードマップを
インターネット上で一元的に検索・閲覧することができる
「国土交通ハザードマップポータルサイト」を公開。

このサイトでは、個別に作成された異なる防災情報をひとつの地図に
重ねて表示・確認することができます。


今の日本は、天災は忘れた頃にやってくるではなく、
毎年やってくると言っても過言ではありません。

梅雨時期のカビ

2019年6月16日

昨日の雨から一転。
朝から青空が広がり、気分転換になりました。
野菜も キュウリ、ナス、ピーマン、ジャガイモ、タマネギ、アシタバと
少しずつ収穫する種類や量が増えてきました。
あと1ヶ月もすると、雑草との闘いのピークです。

ところで、カビはキノコや酵母と同じ仲間の「真菌」に分類される微生物だそうです。
細菌やウイルスの一種と思われがちだが、全く異なるようです。

カビは本来、土壌中に存在し、植物などに寄生しています。
成長すると胞子を空気中に飛ばし、建材・食品などあらゆるものに付着します。

胞子が着床した後の成長に必要なのは、適度な栄養・酸素・湿度・水分です。
これらが整っていて初めて、カビは成長します。

空気があまり動かないことも、胞子の着床や菌糸の成長に必要な要素です。

カビは、人や動植物の老廃物・建材に含まれる有機物・プラスチック・ほこりなど
あらゆるものを栄養源にするということで、住宅から栄養源を取り除くのは難しくなります。

カビの成長に適した湿度はカビの種類で異なり、
クロカビやススカビは90%以上なのに対し、カワキコウジカビは60~70%、
アオカビやコウジカビは80%程度になり、成長に適した温度も
カビの種類で変わるそうです。

多くのカビは20℃~35℃で成長が進み、湿度と温度が適切な条件だと
早くなるそうです。

梅雨時期の今、カビには充分注意したいものです。


国産木材を活用した塀や柵の設置

2019年6月8日


事務所の下に ツバメが巣作りをしていて、3日程前に完成しました。
3年程前に、巣から赤ちゃんツバメが落下してから来なかったのですが
久しぶりの来客となり、しばらくツバメとの朝の挨拶ができそうです。


ところで、東京都は、国産木材を活用した塀や柵の設置を推進するため
標準的な仕様をまとめた「国産木材を活用した塀等の設置ガイドライン」を作成しました。

国産木材を活用した塀の都による設置を着実に進めると共に、
民間事業者にも取り組みを拡大させるのが狙いです。

2018年6月の大阪府北部地震で、ブロック塀が倒壊し、
下敷きになった小学生が死亡した事を受けて、都では都有施設でブロック塀を撤去し
新たに木製の塀を設置する方針を定めています。

また、地震時に倒壊の危険性があるブロック塀について、都は2018年12月に
撤去などに対する補助制度を創設しました。

ブロック塀などの調整費や撤去費・改修費について、区市町村が補助する額の1/4を
都が負担するものです。さらに撤去後、国産木材を使用した塀を新設する場合は、
その経費のうち1mあたり24,000円以上146,000円以下に相当する分を
都が全額負担するということです。

ただし、区市町村に対応する補助制度があることが前提になっており、
2019年4月末時点で木塀を対象にした制度があるのは国分寺市のみだそうです。

都では区市町村に対して、制度の制定を働きかけていきたいとしています。

小池知事は3月の定例会見で「国産木材を有効に活用するモデルの一つとして考えており、
全国レベルで普及させていきたい」と述べ、他の都道府県にも
情報提供していく考えを示しました。

塀と柵のモデルイメージからすると、安心・安全はありますが、
デザイン使用場所が難しいと思います。

LED照明器具の事故

2019年5月26日


天気予報通り 30℃を超えましたが、比較的湿度が低いせいか
さわやかで、風にあたると5月を感じる1日でした。
連休中に草取りをしたところも、雑草の勢いで 草だらけ・・・。
来週の作業が思いやられます。

ところで LED照明のご使用などが原因で、発火や発煙といった事故が
この10年間に300件以上発生しているということです。  

2009年9月から2019年3月10日までに 消費者庁の事故情報データバンクに
寄せられたLED照明に関するトラブルの集計結果から、こうした実態が分かりました。

同庁が2019年3月末に公表したもので、実際の事故事例や事故につながりやすい
誤使用の例も紹介し、注意を呼び掛けています。

蛍光灯や白熱球など、従来型の照明器具に比べて省エネ性や経済性に優れる
LEDは、特に東日本大震災の発生後、急速に普及が進んできました。
しかし、LEDランプに対応していない照明器具に付けて使用し、
破損や故障、発火、発煙といった事故につながるケースもあります。

同庁が把握している直近10年間の事故事案は合計328件に上り、
住宅本体の火災に発展しかねない発火事案はそのうち23件を数えました。

東日本大震災発生から間もない2012年度・2013年度は、普及拡大が背景にあった為か
事故件数も急増。一旦落ち着きを見せたが、2019年3月10日時点では4年ぶりに
40件を超える水準に達しました。

328件の事故事案をLED照明の製品種類別で見ると、電球型が最も多く225件。
一体型シーリングライト33件、直管型29件、環型10件と続き、事故事例として
「20数年前の照明器具にLED電球を使用したら、発火した」
「ダウンライトに使用したら、電球のカバーが割れて内部が焦げたような状態になった」といった
情報が寄せられているそうです。

消費者庁によると、事故事案の多くは従来型の照明器具とLEDランプとの
「相性の悪さ」に起因するということです。

消費者庁は、事故を未然に防ぐために、照明器具とLEDランプそれぞれの
注意表示などによって、組み合わせに問題がないかを確認するように
注意を呼び掛けています。


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