日本の暖房事情

2019年2月11日

9日(土)・10日(日)と今里で完成見学会でした。
土曜日は、雪が少しちらつきましたが、日曜日は日差しも暖かくて助かりました。

お施主様、御来場のお客様、寒い中ありがとうございました。


お客様の熱気を頂き、今年も頑張る勇気が湧いてきました。

春のお彼岸まで1ヶ月少しとなり、ヒモをたぐり寄せたくなる気分ですが
まだ現場のコンクリートの打設やら屋根葺き工事、外壁のサイディング貼りにしろ
忍耐力が必要になる作業がいっぱいです。


ところで、寒い時はつい、省エネ・断熱性能の事を書きたくなります。

日本では「暖房は限られた部屋と時間でつつましく」が一般的です。
暖房コストがもともと安く抑えられているため、断熱強化しても
暖房負荷低減の恩恵が少なく見えてしまいます。

逆に言えば、日本では
「燃料費が我慢できる金額に収まるよう、暖房を限って暮らしている」
ということになります。

熱がだだ漏れの低断熱・低気密の家では、家中を暖めようとすると
莫大な燃料費がかかります。
結果、多くの部屋では暖房を諦めるしかありません。

最近になって、無暖房の寒さが「ヒートショック」や「低体温症」など
大きな健康リスクをもたらすことが明らかになりました。

しかし、低断熱・低気密住宅では、工事を施行するのにコスト・施工性が大変です。

健康のためと家中を暖房すれば燃料費がかかるし、
後から断熱強化を行うのは割高につくし、、、結局は寒くて不健康な環境に
「泣き寝入り」することになります。

車は、安全・低燃費が当たり前の時代、
住宅は、なかなか国の掛け声だけで、先延ばしにされているのが実態ではないかと思います。

私も自宅の気温を、冬は2~3℃上げるのに悪戦苦闘していますが
真冬、どこにいても20℃にするのが、ささやかな夢です。

省エネ法

2019年2月3日

節分の今日、豆まきや恵方巻を食べる方も多いかと思いますが
いかがお過ごしでしょうか。
明日は立春ですが、例年、立春から2週間程、寒い日が続きます。
今年はどうなるのかな?
そんな思いで春を待つ日々です。


ところで、
省エネ法適合義務化の追加対象は、中規模非住宅に絞られる見通しです。

オフィスなどの非住宅建築物の床面積2000㎡以上は
既に適合義務化されており、新たに中規模建築(300㎡以上2000㎡未満)にも
『適合義務化』が広がる予定です。

一方の住宅では、
マンションなどの大規模・中規模については
省エネ法で定める省エネ性能を評価し、届け出を行う「届け出義務」はあるが、
要求された性能をクリアする適合義務はありません。

戸建などの小規模に至っては「努力義務」のみです。

なぜ、省エネ法の適合義務化は進められないのか。

まず、小規模住宅は数が多すぎて規制の効率が悪い。
省エネ性能を確保する供給者にとっても、届け出を審査する行政側にとっても
かなりの負担となります。

建物種別のエネルギー消費量と着工棟数をみると
大規模な非住宅建築物は建築全体のエネルギー消費量の36.3%を
占めるにもかかわらず、棟数は3000棟と建物数の比率では全体の0.6%と、ごく少なく
規制効率が良い大規模非住宅を優先して適合義務化するというのは一理あります。

一方の住宅については、戸建などの小規模なものが
住宅全体のエネルギー消費量の28.7%を占めます。

しかし、棟数が42万棟超と桁違いに多く、供給者も大小様々です。

今後どうなるのか、目が離せません。

次世代住宅ポイント制度

2019年1月20日


年が明けて少し落ち着いてきた今日この頃
冬晴れの日が続いていて風のない時は日向ぼっこも気持ちの良いものです
朝、畑に行くとホウレン草などは凍っていて採るのに冷たそうで気合いがいります
収穫したホウレン草を井戸水で洗い流しますが
この井戸水の温かさに救われて心もホッとします

国土交通省が12月21日に公表した次世代住宅ポイント制度の詳細によると
家事負担を軽減する設備に対して、新築とリフォームでポイントを発行するそうです
対象機器はビットイン食洗機、掃除しやすいレンジフード、ビルトイン自動調理対応コンロ、
浴室乾燥機、掃除しやすいトイレ、宅配ボックスの6品目です
それぞれ一定の条件を課す方針だそうです

支援策が実現すれば、育児世代の若年層がリフォーム市場に加わりやすくなります
新築だけでなく、リフォーム市場の需要創出が期待され
10月に予定されている消費税率の引き上げに効果があればと思います

さらなる地震対策

2019年1月6日

新年明けましておめでとうございます。
皆さま、どんなお正月を過ごされましたか?

今日は雲空で昨日の暖かさが吹き飛んでしまい、
家の中でテレビでも見ていた方が良い寒さです。


ところで、新年早々再度熊本で震度6弱の地震の情報がありました。
2018年6月に更新された地震調査研究推進本部の「全国地震動予測地図」では
太平洋側の都市部は、ほぼ26~100%の赤色表示です。
このエリアに関わらず、日本の住宅供給者には、大規模地震を想定し
いかに家族を守り、被害を抑えるかという視点が求められています。

1950年に制定された、建築基準法は、
大規模地震が起こるたびに耐震基準を見直し、改正を重ねてきました。

1978年の宮城県沖地震後、現在の新耐震設計基準に改められましたが
阪神淡路の震災では、新耐震基準の建物でも被害が起こり
その後、接合金物などの奨励の改正が追加され、住宅の耐震化が進む一方、
2018年9月の北海道胆振東部地震では、震源から遠い札幌で
液状化により道路が陥没し住宅が傾くなど、住宅地盤の健全性が改めて注目されました。

また、6月の大坂北部地震では、住宅の大規模被害が少なかった半面、
倒壊した外構や家具での人的被害が発生し、外構工事、家具工事などでも
地震対策の重要性が浮き彫りになりました。

昨年11月に国交省は、避難路沿道の一定規模以上のブロック塀などを
耐震診断の義務付け対象に追加し、耐震化促進に関する政令を閣議決定し
今年1月から施行するということです。

現行の建築基準法の新耐震基準も、これを満たせば万全という事ではなく
憲法の財産権を侵害しない、最低の基準の要求であり
耐震基準を満たした上に、どれだけ安全・安心を積み重ねられるかが
日本の戸建住宅には求められています。


今年はどんな年になるのでしょうか・・・。
まずは、来年のオリンピック目指して頑張りたいと思っています。

本年もよろしくお願い致します!

住宅建築の職人不足

2018年10月28日

朝夕少し寒い日がありますが、日中は快い日が続きそうです。
昨日の雨で、少しナメコの芽が出はじめました。
収穫の秋!自分で栽培した野菜とキノコで鍋や、すき焼きを
楽しめる季節がやってきました!!


ところで、厚生労働省が発表した
2018年6月の有効求人倍率は 1.62倍で、新聞の報道によると
1.64倍を記録した1974年1月以来の高水準で
建設業の新規求人も前年同月比で4.0%増を記録。
失業率も2.4%と低水準になっているようです。

景気の回復と、少子高齢化による労働力の減少の両方の影響を受け
雇用環境は数年前とは大きく変わり、人手不足は建設業をはじめとする
多くの業界で激化。
各企業は対応に追われています。

住宅建築では「職人不足」が深刻になっているのが現実です。
国土交通省がまとめた資料によると、
1980年には94万人だった大工さんが、
2010年には40万人と半分以下に、平均年齢は50才超です。
2015年の調査では、さらに減って35万人になっています。

実感では、大工さんの平均年齢は60才代くらいになると思います。
40才代なら若い方で、中には70才で元気に仕事をしている大工さんも
大勢います。

国交省の資料によると、30才未満の大工さんの人数が
1980年には約26%に該当する24万人だったのが
2010年には8%にあたる3万4千人ほどに減っています。

大工を目指す若者は、本当に少なく、工業高校の建築科でも
大工になりたいという生徒は、クラスに1人か2人しかいないという事です。

私も子どもは4人いますが、建築の仕事を目指しているのは1人だけです。
近辺をみると、確かに3Kで、休日の保証も無いに等しく、収入が不安定とくると
特に大工職を目指す人は皆無に近い状況です。
しかし、以前は一度仕事に携わると面白くてその道に進むパターンがほとんどでした。

今後は、政府の政策無しでは、住宅建築は成立していかないと思います。
長い間、考えていかなければならない問題です。

温暖化対策への取り組み

2018年10月14日

朝起きて、雨戸を開けると ひんやりした外気を感じます。
台風24号の後の真夏日から何日も経っていないのに、気温が急に低くなって
富士山の方向を見渡しても、やはりもう「秋」そのものです。
先月から今月の台風で 少しバタバタしましたが
気を引き締めて行きたいと思います。


ところで、日本では2020年以降の温暖化対策の国際的な枠組みである
パリ協定が2015年に採択したことを受け
地球温暖化対策計画において 2030年度の温室効果ガス総排出量については
2013年度比で26%削減することが目標として挙げられています。

このうち家庭部門では約4割を削減することが目安とされており
経済的で快適、健康的な低酸素な暮らしと、
低炭素マーケットの拡大、創出が図られています。

具体的には、ZEHをはじめとした住宅の省エネ化や
LED照明や冷蔵庫といった家電の省エネ化を支援しています。

更に、既存の一戸建て住宅や集合住宅の所有者がリフォームの際に
住宅の断熱性、気密性の向上につながる複層ガラスの窓や樹脂サッシ
などを採用する省エネリフォームを検討、選択しやすくなるための
取り組みも進められています。

その一環として、住宅を買いたい、借りたい人に向けて
省エネ性能が高い住宅が一目でわかる「BELS」などの
ラベリング制度の普及が図られていますが
2020年、2030年もアッという間に訪れる気がします。

シロアリ被害に遭う確率と防蟻処理

2018年9月24日

秋のお彼岸
今日妻とお墓参りに行きました。
線香の煙がちらほら漂う中、いつも通りお花、線香、お水をお墓にあげて
頭を下げ手を合わせて、おじぎをしました。
作法があるかもしれません。
春のお墓参りには、ハテナと思わないようにしないと・・・と思いながら
帰ってきました。

ところで、一般的に防蟻薬材の有効期間は5年間です。
これに倣い、防蟻処理の保証期間も同様に設定されている例がほとんどです。

では、保証期間を過ぎても再施工せず放置した場合
住宅がシロアリ被害に遭う確率は、どれくらい高くなるのか気になります。

興味深いデータとして、
国交省補助事業として
日本長期メンテナンス有限責任事業組合が調査を行い
2013年に公開された「シロアリ被害実態調査報告書」があります。

全国5000件の既存住宅を調査し集計しています。
同報告書では、蟻害実態を詳細に整理、分析していますが
ここでは保証期限切れの防蟻処理がシロアリ被害の発生と
どのように関係しているかについて注目したいと思います。

築年数制による蟻害発生率をまとめた資料をみると
保証切れのまま再施工せず、一定期間放置した住宅は
指数関数的に被害が増大しています。

一方、新築や再施工などにより、防蟻処理保証期間内にある住宅は
築10年未満であれば、被害はほとんど見られず発生率は0%に近い。

築10年以上になると、被害発生率が4~6%に上昇してきます。

保証期間内にある住宅の場合
築10年未満の被害は初発の被害と考えられ
築20~30年以上経過して発生した被害は再発被害と考えられることから
一旦被害を受けた住宅では発生率が高いと
同報告書では推測しています。

宅地耐震化・被災時の迅速な宅地復旧の支援策

2018年9月10日

猛暑、大型台風、そして北海道の地震。
災害大国日本。いつになったら収まるのでしょう・・・

札幌に知人がいたので連絡を取ると、手のつけようもなく、
ただただ大変という感じでした。
いち早く平常の生活に戻れるよう祈るばかりです。

神奈川県も30年以内に震度6強程度の地震が起こる確率が80%以上もあるので
日頃から対策をとっておきたいものです。


ところで、国土交通省は2018年7月23日
全国の宅地耐震化を推進するための初のガイドラインを策定
地方公共団体に周知しました。

自治体による「被災時の迅速な宅地復旧」と「通常時の宅地耐震化」を
実現していく狙いがあります。

熊本地震では、国は被害の大きさに配慮した支援策を打ち出してきました。

例えば、宅地耐震化推進事業の補助対象となる造成宅地の
盛り土高さを5m以上かつ盛土上の家屋5戸以上から
2m以上かつ盛土上の家屋2戸以上に緩和しています。

加えて、通常では国の事業の対象とならない被害に対しても
特別交付税などを財源にして県に基金を設置。
個人の宅地復旧に対して工事費から50万円を控除した後に
2/3を乗じた金額を助成する手厚い仕組みを設けました。

ただ、このような支援策が、今後起こる災害でも適応されるとは限らないということです。

そこで、ガイドラインでは、
国の事業の対象となり得るものと、なり得ないものを配慮した
宅地対応の全体象を自治体が持つように促しています。

さらに、自治体に対しては
国の事業対象とならない宅地復旧について
独自の支援制度などを検討する重要性を説明しています。

それと自治体による「大規模盛土造成地マップ」の作成と
その公表の重要性も指摘しています。

住宅ローン金利の選択

2018年8月19日

お盆休みも今日で終わり。
明日からまた仕業で忙しい日々を送られる方もいらっしゃることと思います。
私は山へ行った以外は、家の回りの草取りと雑草の処分
そして畑仕事で汗を流しました。

この2,3日、朝晩涼しい風が吹くようになりました。
このまま 秋になって行くのでしょうか・・・。


ところで、変動金利で住宅ローンを借りる人が急増している。

住宅金融支援機構の調査によると
2017年度に借り入れをした人の56.5%が変動型を選択。
前年同期比で9ポイント増え、過去最高となりました。

日銀の異次元の金融緩和にもかかわらず、物価が十分に上昇しないために
今後も超低金利が長期化するとの見方が拡大。
変動型を押し上げる一因になっています。

同機構の調査によると、
変動型金利で借りる人は、10年前の2008年度では2~3割程度だったのが
その後金利が下降したのに合わせて増加し
11・12年度には、5割を超えました。

そもそも変動型は固定型と比べると、利率が低く設定されています。
そのため月々の支払い負担が軽く済みます。
ただし、変動型の適用金利は主に短期金利に連動して半年ごとに変わるので
金利が高くなれば支払い額も増えます。

返済能力の上限に近い状態でローンを組むと
支払い額が増えて返済が難しくなることがあります。

それにもかかわらず、変動型を選ぶ人が増えているのは
今後も低金利が続くと考える人が多いからで
機構の調査によると、変動型を選択した人の66.7%が
「今後も金利はほとんど変わらない」と予測
3.3%が「現状よりさらに低下」とみています。

約70%の方が、今後金利上昇は無いとみています。

家を購入する中心層である30歳代にとっては
「金利が低いのが当たり前」になっていて
今後金利上昇のリスクを実感として捉えにくいようです。

全国地震動予測地図

2018年8月14日

今年は1年ぶりに、お盆の夏休みを利用し
尾瀬ヶ原から至仏山へ出かけて来ました。
尾瀬ヶ原の花も少なく、少し寂しさを感じましたが
山上に広がる湿原と点在する池塘、小川、
その上に至仏山や燧ケ岳の山並みを見ていると、時の経つのも忘れます。
北アルプスの山小屋と違い、個室でお風呂有りで、
食事もまた格別でした。

ところで、北海道などで震度6弱以上の地震に見舞われる危険性が
高まっているそうです。
政府の地震調査委員会が2018年6月26日に示した
「全国地震動予測地図」の2018年度版で明らかになりました。

この予測地図は、18年1月1日時点で考慮し得る全ての地震の位置、
規模、確率に基いて、各地点がどの程度揺れるのかをまとめて計算。
その分布を表示したものです。

自治体や企業などにおける災害対策、市民レベルでの防災意識の向上に
役立てるのが目的です。

県庁所在地別に見ると、
今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率は
千葉市の85%、横浜市の82%、水戸市の81%と
相模トラフ巨大地震や南関東直下地震が危惧される
首都圏の3都市が上位に並びました。

首都圏以外では、
静岡市70%、津市64%、徳島市73%、高知市75%など
南海トラフ巨大地震のリスクが高い、東海から四国にかけての太平洋岸に
確率の高い都市が並びます。

予測を示した地図は、ウェブサイト
「地震ハザードステーション」で閲覧可能で
任意の場所の揺れやすさ、各震度の遭遇確率、地震のタイプ別の確率の違いなど
詳しい計算結果などを知ることが出来るそうです。

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