耐震改修

2014年9月17日


一日中曇り空ではっきりしない日でした。

来年度予算の概算要求から見る住宅分野の注目する点では、
「国民の安全、安心の確保」とあります。
具体的に言うと、切迫する南海トラフ巨大地震、
首都直下地震などへの対策の指針が盛り込まれました。

住宅の耐震比率を2020年までに95%とする目標の達成に向け
「住宅、建築物の耐震化の促進と密集市街地対策の推進」として
246億円が計上されました。
この中で耐震改修促進法により耐震診断が義務付けられた建築物の所有者は
この法に則り実費で耐震改修工事をしなければなりません。
ですが、所有者に対し耐震改修などの経済的負担を
軽減するためさらなる支援措置の充実が記されました。

私たちには「日本の家を100%耐震にする」という明確なビジョンがあり
住宅を手掛ける者の使命だと感じています。

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