宅地耐震化・被災時の迅速な宅地復旧の支援策

2018年9月10日

猛暑、大型台風、そして北海道の地震。
災害大国日本。いつになったら収まるのでしょう・・・

札幌に知人がいたので連絡を取ると、手のつけようもなく、
ただただ大変という感じでした。
いち早く平常の生活に戻れるよう祈るばかりです。

神奈川県も30年以内に震度6強程度の地震が起こる確率が80%以上もあるので
日頃から対策をとっておきたいものです。


ところで、国土交通省は2018年7月23日
全国の宅地耐震化を推進するための初のガイドラインを策定
地方公共団体に周知しました。

自治体による「被災時の迅速な宅地復旧」と「通常時の宅地耐震化」を
実現していく狙いがあります。

熊本地震では、国は被害の大きさに配慮した支援策を打ち出してきました。

例えば、宅地耐震化推進事業の補助対象となる造成宅地の
盛り土高さを5m以上かつ盛土上の家屋5戸以上から
2m以上かつ盛土上の家屋2戸以上に緩和しています。

加えて、通常では国の事業の対象とならない被害に対しても
特別交付税などを財源にして県に基金を設置。
個人の宅地復旧に対して工事費から50万円を控除した後に
2/3を乗じた金額を助成する手厚い仕組みを設けました。

ただ、このような支援策が、今後起こる災害でも適応されるとは限らないということです。

そこで、ガイドラインでは、
国の事業の対象となり得るものと、なり得ないものを配慮した
宅地対応の全体象を自治体が持つように促しています。

さらに、自治体に対しては
国の事業対象とならない宅地復旧について
独自の支援制度などを検討する重要性を説明しています。

それと自治体による「大規模盛土造成地マップ」の作成と
その公表の重要性も指摘しています。

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