2018年度 ZEHの展望

2018年1月8日


明けましておめでとうございます
今年も宜しくお願いします

今年のお正月も箱根駅伝を見て寒川神社に初詣で始まりました
事務所へは4日から来て年賀状に目を通したり
今年の見通しを考えたり運動不足解消に目久尻川沿いの散歩コースを歩いたり
大山へ登山山登りに出掛けたり、アッという間の一週間でした

ところで、ゼロエネを目指す建築物の性能向上が急加速してきて
今年は普及促進のフェーズが転換期を迎えそうだと言われています

ZEHについて経済産業省が2015年度にまとめたロードマップは2020年までに
新築戸建住宅の過半数のZEH化を目標に掲げています
18年度は経済産業省と国土交通省、環境省がそれぞれ役割を分担して
連携する形に整理される見通しということです

経済産業省は「上位ZEH」や「中高層集合住宅向けのZEH」の制度化に乗り出し
ZEHビルダーの登録制度は継続して担い
新たに登録ビルダーの評価制度も設ける方針という事です

環境省は経産省から従来の補助制度などの運用を引き継ぐとともに
新たな「低層集合住宅向けZEH」の制度に乗り出し経産省とともに
お客様向けの広報活動なども担うという事です

また、国交省は両省の取り組みと連携する形で
特にZEHの実績経験がまだ浅い中小工務店向けのフォロー策に力を入れるという事です

一般の建て方のお客様にZEHをどうアピールするか
この点で近年「健康面の効果」が重要なキーワードに浮上してきました
高血圧などに伴う疾病リスクの低減や「健康寿命」「脳年齢」への貢献といった視点で
裏付けデータを収集する調査、研究が活発です
伊香賀慶応大学理工学部教授らによる研究が知られています

国もこうした研究を後押ししており
「医療費や社会保障費の抑制につながる健康政策の1つ」という
位置付けを際立たせています

今後もZEHに対しては目が離せません
普及促進していくこと間違い無いと思います
(一部日経アーキテクチュアより)

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