住宅の省エネ化

2018年6月17日

梅雨空で午前中は少し肌寒さを感じました。
今日は一日中家の回りと畑の草取りに時間を費やしました。
体を動かしていても汗もかかず、草取りと畑作業は3時頃終わり一段落。
それにしても、雑草の逞しさには驚き!!
毎年6月からは特に雑草との戦いに終始してしまいます。

ところで
住宅の省エネで家庭部門のエネルギー消費量削減を目指すZEH

石油や石炭、天然ガスといった「化石燃料」を燃やし
大量のCO2を排出することにより進行してきた地球温暖化。

20世紀の100年間で地球の平均気温は0.6℃上昇し
このままのペースで温暖化が進むと
100年後に地球の平均気温は現在より4℃も上がると言われています。

1973年の一次オイルショック以降、日本のエネルギー消費量は約1.2倍に増加。
このうち住宅を含む家庭部門に限ると、約1.9倍となっていて
他部門と比べても伸び率が大きく、早急に削減への対策が求められています。

対策の柱となるのが ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH) をはじめとする
住宅の省エネ化です。

政府は2020年までに注文住宅の過半数をZEHに、
2030年までにZEHが新築住宅の標準となることを目標に掲げ
2016年から民間事業者による普及推進のため、ZEHビルダー登録制度をスタート。

経済産業省のZEH支援事業補助金申請には、登録が必須であることから
急速に登録が進み、2018年4月末時点で、6,465社が登録。
支援事業の補助金交付を受けた住宅も、昨年末時点で7,693戸に上ったようです。

今年度は取り組みを強化するため、経済産業省・環境省・国交省の3省が連携し
ZEH導入のための支援を行う事になりました。

各省は
「将来のさらなる普及に向けて供給を推進すべきZEH」(経済産業省)
「引き続き供給を推進すべきZEH」(環境省)
「中小工務店が連携して建築するZEH」(国交省)
を担当するようです。

さらに高度な省エネを達成する区分「ZEH+」が登場しています。

今後の動向が気になります。

外が傷んでいれば、中も傷んでいる??

2018年6月10日

午前中、逗子まで打ち合わせに行きました。
途中、北鎌倉駅前近く、円覚寺の辺りでしょうか・・・あじさいの花が咲き誇っていました。
梅雨には”あじさい”が良く似合って、梅雨のうっとうしさを忘れさせてくれます。

ところで、
天井に水染みが見つかった!
この様子では内部の小屋組みも相当傷んでいるはず・・・。

これは、多くの一般消費者が抱くイメージだと思います。
外から見ただけで異常が見つかれば、中はもっと酷い事になっている。
誰もがそう考えがちです。

しかし、現実は必ずしもそうではない事が、最新の研究で分かったそうです。

住宅の外観に変化が見つかっても、
内部の構造躯体に生物劣化が生じている可能性は低いというのです。

国立研究開発法人・建築研究所、材料研究グループの上席研究員
槌本氏がまとめた論文「既存木造住宅の躯体生物劣化発生確率に関する分析」
で明らかになったそうです。

この論文によると、
外装材や内装材に水染みやヒビ割れなどの変状が見つかった部位のうち
内部の躯体に腐朽や蟻害などの躯体の生物劣化が発生していた割合は8.5%に
過ぎなかったということです。

つまり、外観で変状が見つかっても、9割以上の部位では
躯体の生物劣化が起っていなかったことになります。

「外が痛んでいれば、中も傷んでいる」という従来の常識を覆す結果です。

私の経験からすると、お客様が腰を抜かすほど驚くことが多々ありましたが、
きっと場所による事だと思います。

用心に越したことはないと思います。

ZEHとZEH+

2018年6月3日

梅雨までまだ間がある6月の朝
目覚めと共に小鳥のさえずりを聴き、朝日を浴ると
日曜日でもあれこれ頑張りたくなります。

午前中、明日の仕事の段取りで事務所へ行き
午後からは、家に戻って梅の実取り・ジャガイモの収穫と草取り。
夕方から、近くの目久尻川沿いの散歩コースのウォーキングか高座プールに行くか・・・。
そして夜は、収穫したジャガイモと玉ねぎの料理をつまみにビールを一杯。
そんな一日になりそうです。

ところで、
環境共創イニシアチブ(SII)は2018年度のZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)
に関する補助事業の公募要領を公開しました。

SIIが執行する18年度の戸建て住宅向け事業は
環境省のZEH(ゼッチ)
経済産業省のZEH+(ゼッチプラス)
を対象としています。

ZEHの補助額は一戸当たり70万円。
蓄電システム(定置型)を設置する場合は
1kw当たり3万円を加算(上限30万円、または補助対象費の3分の1の低い額)

他方、ZEH+はZEHよりも高性能な仕様が条件で
補助額は一戸当たり113万円。
蓄電システムを設置する場合
1kw当たり3万円を加える(上限45万円、または補助対象費の3分の1の低い額)
となります。

採択方式は、一部で異なるので注意が必要です。

ZEHの場合は先着方式を採用します。
登録されたZEHビルダーごとに18年度のZEH普及目標などに応じた
1公募当たりの採択目安数をSIIが設定して知らせます。
採択目安数を超過した申請は受理しないということです。

ZEH+は事前割り当て枠の公募方式を採用します。

これによると、ZEH+が良いかと思いますが
予算と相談となることでしょう。

地震対策・繰り返しの揺れへの対策

2018年5月27日

早いもので5月も最終の日曜日になりました。
朝のTVでも放送されていましたが、
直近3年の4月~5月の真夏日の日数の増加が、
10年以前よりかなり増えているという事です。

来週の日曜日は6月に入ります。
尾瀬の水芭蕉を見に行きたいところですが・・・
今の時期、土・日曜日は尾瀬は人混みで、つい足が遠のいてしまいます。


ところで、
4月9日島根県西部を震源とする地震において
発生から18日までの間に観測された震度1以上の地震は43回あり
地震時における繰り返しの揺れの危険性は、今や広く認知され
生じる被害に対する危険意識も高まっています。

住宅は基本的に構造上の問題を抱える物件でない限り
震度7程度の地震で倒壊しない性能が、法規上で求められています。

しかし、繰り返しの大きな揺れに対しては「想定外」として
その耐震性能が規定されていません。

大きな本震に耐えた住宅も、繰り返しの揺れを受ける度に
変形が進み、接合部の破損、釘の引き抜きなどによって
深刻な被害に繋がる場合があります。

特に1981年以前の旧耐震時代の住宅や
柱頭柱脚の接合部の仕様が異なる2000年以前の住宅では
耐震診断や耐震リフォームなどの対策が急務とされています。
これを背景に、近年注目を集めているのが制震技術です。

制震技術による地震対策は、基礎的な耐震性能や
大がかりな免震技術に比べて効果が見えにくく、
分かりやすい指針や数値目標がありません。

そのため、コスト抑制や工期短縮のために採用が見送られる事が多く
古くから確立していた技術にもかかわらず
これまで普及に伸び悩んでいました。

今後の動きが気になります。
そして、深刻な大規模災害を複数経験した今、
新たな視点に立った地震対策が求められています。

梅雨対策の準備

2018年5月19日


すっかり緑も濃くなり、初夏になりました
先週の土曜日の結婚式があり、始めて娘を送り出す父親の心情・・・
何となく心のどこかに風穴があいたような一週間を過ごしました

さて、本格的な梅雨入りを前に
室内のカビ対策を考えておられる方も多いと思います

クローゼットや靴箱は浴室のように水を使うわけではないがカビの温床になりやすい
扉を閉じている時間が長く、湿気が籠りやすい
おそうじ本舗の技術アドバイザー尾崎真さんは
「来客時以外は出来るだけ扉を開けて」とアドバイスする
時々、扇風機の風を中に向けて入れ、換気すること
除湿モードでエアコンをかけることが有効と説明します

収納環境プランナーの スハラヒロコさんは
「収納は八分目を心がけて。まずは、収納量を減らす整理から初めて欲しい」
物を隙間なく詰め込むと通気性が悪くなり湿気を含んだ空気が滞留する
物同士の間隔を少し開けて空気の通り道を作ります

「ハンガーに吊るした服は片手でスッと取れる間隔」が目安になるということです
衣類や靴などを引っ越し時の段ボールの中に詰めたまま
クローゼットに仕舞い込んでいないか
今一度、確認しましょう

「紙製の段ボールは湿気を吸いやすいので要注意」
靴を購入時の箱の中で保管するのも同じ理由でNGです
収納にはなるべく不織布製の袋やカバーを使います
特に大切な革靴や革鞄には不織布製の袋をお勧めです

革の主成分がタンパク質で、カビの餌食になりやすく
久しぶりに使おうと取り出してみたらカビだらけ、となっては残念です

これからの梅雨対策、続けられる方法で梅雨を乗り切りたいものです

断熱工事で健康維持

2018年5月4日


今年のゴールデンウィークは天気に恵まれました
海外へ、地方へ、たくさんの方が出掛けた様子です
私は例年通り、野菜の苗を植えたり、家の回りの草取りをしたり、大山三峰山へ出かけたり・・・
そして、一つだけ違う事をしました
それは、「シネコヤ」で「人生フルーツ」という映画を観た事です
90歳の建築家と87歳の奥さまとの日々のドキュメンタリー映画でした
緑の中に囲まれた日々とコツコツ積み重ね生きている姿が
とても爽やかに表現されていて感動しました

さて、日本で健康寿命を延ばす対策といえば
食生活や運動習慣の改善が中心で住環境との関係は
これまで、それほど取り沙汰されてきませんでした

ところが、イギリスでは住環境が健康に及ぼすリスクをかなり早くかた認識し
高齢者に向けたキャンペーンを行っています
寒い家に住み続けることで脳卒中や肺炎、心筋梗塞のリスクが高まるということで
リビングの最低温度を21℃、夜中でも寝室が18℃以下に下がらないような対策が進んでいます

日本では国土交通省が断熱住宅の普及に関する指針となる(実証)を集めています
2014年の人口動態統計によれば、全国の年間死亡者数は127万人で
そのうち冬季に無くなる方が47万人にも上がっています
死亡原因は呼吸器疾患、脳血管疾患、心疾患が6割を占めています

冬にこんなに命を落としているのは先進国の中では日本ぐらいであり
住環境の改善が必要になります

地域別に見ると、栃木県がトップで25%。
以下、茨城県、山梨県、愛媛県、三重県と比較的温暖な県が続きます
これに対して北海道は10%に過ぎません
断熱住宅の普及率で見ると、北海道では85%に達していますが
全国平均は23.9%程度で、トップの栃木県では2割程度しか普及していません

この数値を見る限り、暖かい住まいと冬季死亡増加率との間に
相関関係があるのでは想像出来ます
見方を変えれば断熱住宅の普及が遅れている地域において
リフォームや建て替えのタイミングでの断熱化を進めていくことは
省エネ推進だけではなく国民の健康維持につながる可能性があるということだと思います

構造見学会のお知らせ

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長期優良住宅化リフォーム推進事業

2018年4月23日

昨日の暑さとはうって変わって、肌寒さを感じる1日でした。
早いものでゴールデンウィークまであと少し。
今年の夏野菜は何を植えようか、あれこれ考えて
昨日 草刈りと畑の耕しをやりました。
これからの悩みの種は雑草です。
取っても取っても次から次へと出てきて、
その生命力にはお手上げです。


さて、国土交通省は4月10日、
2018年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」について
補助対象事業の募集を開始しました。
この事業は、既存住宅の性能向上や三世代同居等の複数世帯の同居への対応に資する
優良なリフォームを支援するものです。

主な事業要件は、
リフォーム工事前のインスペクションの実施
一定の住宅性能を有するリフォームの実施
工事の履歴と維持保全計画の作成の3点です。

補助対象は、リフォーム費用及びインスペクションなどに要する費用で
100万円を上限として、費用の3分の1が補助され
省エネ性能など、住宅性能を向上させる場合には、
最大で300万円の補助が出るということです。

応募は例年通り、
通年申請タイプ・事前採択タイプ(安心R住宅)・提案型の3タイプです。

通年申請タイプについては、本事業の要件に適合し
施工業者または買取再販業者が11月30日までに事業者登録を行うことで、
交付申請が可能だということです。

既存ストックへの性能向上もピッチが早くなってきたようです。

地震発生確率値

2018年4月17日

朝から肌寒い1日でした。

熊本地震の本震から昨日で2年

熊本城の敷地内にある加藤神社では、
境内に並べられた約1千本のろうそくに火をともす
追悼の催し「祈りのあかり」が開かれ、
ともしびに照らされた被災者らはライトアップされた熊本城を前に
ふるさと熊本の復興を改めて誓ったということです

さて、政府の地震調査委員会は
長期評価による地震発生確率値を発表しました。
2018年1月1日を基準日として算定し直したもので
2017年1月1日時点で算定した前回の評価と比べると
海溝型地震の発生確率の上昇が目立ったということです。

南海トラフでは、マグニチュード8~9クラスの地震が
30年以内に発生する確率が「70~80%」に引き上げられました。
前年の評価では70%程度でした。

茨城県沖では、M6.7~7.2の地震発生確率が20年以内に「80~90%」となり
前年の評価では、80%程度でした。

地震発生確率値は、歴史的な資料や調査研究などから分かった
過去の地震活動記録を統計的に処理して、
「今後ある一定期間内に地震が発生する可能性」を
確率で表現したものだそうです。
算定基準日を設定し、1年をめどに更新しています。

想定した次の地震が起こらない限り、
年数経過とともに、地震発生確率は増加するという事です。

やはり、地震の恐ろしさを絶対忘れずに
地震に対して対応できるようにしておきたいものです。

ZEH基準の標準化

2018年4月12日


昨日の大分県中津市で大雨や地震などの原因がないのに
突然、山が崩れ。1人が死亡5人が行方不明となった
土砂崩落

現地で調査にあたった専門家チームは
風化した岩盤が一気に滑り落ちる「深層崩壊」が発生した可能性を指摘した
大規模な土砂災害の危険を抱える地域は全国に点在しており
「特別警戒区域」の指定は約36万か所に上るという事です

政府はこのほど、2018年度のZEH支援事業の概要を公表しました
これまで各省ごとに実施していた住宅の省エネ性、断熱性向上に関する支援事業について
2018年度は経済産業省、国土交通省、環境省の3省が一体となって推進します
政府はエネルギー基本計画の中でZEHの普及に向けて
「2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指す」
という、目標を掲げています

現在、有識者委員会を設置し、注文住宅に加え建売住宅、集合住宅を含めた
ロードマップの見直し、拡充及び取りまとめが進められています
更に、新たに集合住宅に関するZEHの定義の確立など
今年度内のとりまとめを目指すとしています
また、全てのZEHについて、今後は建築物省エネルギー性能表示「BELS」が必須となるほか
高性能建材による住宅の断熱性能向上リフォームについては
経済産業省、環境省の2省が連携して行うとしています

今後の動向が気になります

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