2021年06月28日

住宅の省エネルギー基準への適合義務化へむけて

2021年6月27日


3日前の陸上男子100m決勝の瞬間を見ていて、
日本選手のレベルがかなり上がっていることを感じました。
最高タイム10秒を切る選手が3~4人いる中での戦い。
プレッシャーをはねのけ、優勝した多田選手はすばらしいの一言でしたね!
オリンピックまで1ヶ月を切り、開幕が待ち遠しい毎日です。


ところで、住宅の省エネルギー基準への適合については、
今年4月に建築士から施主への適合可否についての説明が義務化されたものの、現状の適合率が低く市場が混乱する恐れがあるとして、適合義務の対象からは外されました。

一方、現在の省エネルギー基準を全ての建築物で適合義務化することが第一歩であるとし、説明義務化はあくまでも適合義務化への助走期間と位置づけ、直ちに適合義務化へ踏み出すことを求めています。

また、ZEHについては、補助金制度が開始されて5年が経過し、2019年度までの供給戸数が累計19万戸、年間で5.7万戸に達したものの、工務店による導入は8.5%にとどまっていることを課題として挙げています。

そこで、現在の2030年目標である「新築住宅の平均でZEH(新築住宅の半分がZEH基準を満たす)」
を更に強化し、省エネ基準が適合義務化された次の段階として、ZEHの断熱基準の適合義務化、将来的には太陽光発電設置も含めた原則ZEH化についても主張しています。

日本の住宅ストックの68%は断熱性能が不十分で、更にその約半数が無断熱という状況です。

同提言では、1980年以前に建てられた耐震性能が不十分な約1300万戸の住宅と空き家を除くと、約4000万戸が将来に向けて残すべき住宅であるとしたうえで、このうち、長期優良住宅と省エネ基準を満たす住宅は15%に過ぎない事から、残り85%について2050年までに改修していく必要があるとしています。

そのためには、改修時に省エネ基準への適合義務化を図っていく必要があるとしています。

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