2019年02月26日

畳離れ

2019年2月24日

朝から気持ち良く晴れ、隣のお寺の梅の花も満開近く、もうすっかり春です。

来週はもう3月に入り、卒業・新入学・就職にと、忙しい日々を送る人も多勢だと思います。
我が家にも、社会人として家から旅立つ子が一人います。
事故の無いようにと祈るばかりです。


ところで、住環境研究所が実施した調査によると
畳離れが進んでいることが分かりました。

畳を敷いている和室や畳スペースなどを設けなかった家の割合は
2010年度の調査では18.8%だったのに対して25.3%と増加。
4人に1人の割合で畳と無縁の間取りを採用していました。

同研究所で2010年度から2016年度に入居した
「20~40代の単世帯家族」を対象に間取りの変化などを調査しました。

年代別に和室を設けた割合を比べたところ
若い世代ほど畳のある間取りを採用していることが明らかになりました。

2016年度の調査結果では、和室などを設けた建て主の割合は
20代が76%で最も高かったようです。

和室は「客用」としての用途が減った一方で、子育てや家事、趣味などで
自由に使える場としての利用が増えたようです。

特に20~30代の世代では、小さな子供が昼寝をしたり、遊んだりする場として
需要が高いと、同研究所では分析しています。

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2019年02月12日

日本の暖房事情

2019年2月11日

9日(土)・10日(日)と今里で完成見学会でした。
土曜日は、雪が少しちらつきましたが、日曜日は日差しも暖かくて助かりました。

お施主様、御来場のお客様、寒い中ありがとうございました。


お客様の熱気を頂き、今年も頑張る勇気が湧いてきました。

春のお彼岸まで1ヶ月少しとなり、ヒモをたぐり寄せたくなる気分ですが
まだ現場のコンクリートの打設やら屋根葺き工事、外壁のサイディング貼りにしろ
忍耐力が必要になる作業がいっぱいです。


ところで、寒い時はつい、省エネ・断熱性能の事を書きたくなります。

日本では「暖房は限られた部屋と時間でつつましく」が一般的です。
暖房コストがもともと安く抑えられているため、断熱強化しても
暖房負荷低減の恩恵が少なく見えてしまいます。

逆に言えば、日本では
「燃料費が我慢できる金額に収まるよう、暖房を限って暮らしている」
ということになります。

熱がだだ漏れの低断熱・低気密の家では、家中を暖めようとすると
莫大な燃料費がかかります。
結果、多くの部屋では暖房を諦めるしかありません。

最近になって、無暖房の寒さが「ヒートショック」や「低体温症」など
大きな健康リスクをもたらすことが明らかになりました。

しかし、低断熱・低気密住宅では、工事を施行するのにコスト・施工性が大変です。

健康のためと家中を暖房すれば燃料費がかかるし、
後から断熱強化を行うのは割高につくし、、、結局は寒くて不健康な環境に
「泣き寝入り」することになります。

車は、安全・低燃費が当たり前の時代、
住宅は、なかなか国の掛け声だけで、先延ばしにされているのが実態ではないかと思います。

私も自宅の気温を、冬は2~3℃上げるのに悪戦苦闘していますが
真冬、どこにいても20℃にするのが、ささやかな夢です。

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2019年02月04日

省エネ法

2019年2月3日

節分の今日、豆まきや恵方巻を食べる方も多いかと思いますが
いかがお過ごしでしょうか。
明日は立春ですが、例年、立春から2週間程、寒い日が続きます。
今年はどうなるのかな?
そんな思いで春を待つ日々です。


ところで、
省エネ法適合義務化の追加対象は、中規模非住宅に絞られる見通しです。

オフィスなどの非住宅建築物の床面積2000㎡以上は
既に適合義務化されており、新たに中規模建築(300㎡以上2000㎡未満)にも
『適合義務化』が広がる予定です。

一方の住宅では、
マンションなどの大規模・中規模については
省エネ法で定める省エネ性能を評価し、届け出を行う「届け出義務」はあるが、
要求された性能をクリアする適合義務はありません。

戸建などの小規模に至っては「努力義務」のみです。

なぜ、省エネ法の適合義務化は進められないのか。

まず、小規模住宅は数が多すぎて規制の効率が悪い。
省エネ性能を確保する供給者にとっても、届け出を審査する行政側にとっても
かなりの負担となります。

建物種別のエネルギー消費量と着工棟数をみると
大規模な非住宅建築物は建築全体のエネルギー消費量の36.3%を
占めるにもかかわらず、棟数は3000棟と建物数の比率では全体の0.6%と、ごく少なく
規制効率が良い大規模非住宅を優先して適合義務化するというのは一理あります。

一方の住宅については、戸建などの小規模なものが
住宅全体のエネルギー消費量の28.7%を占めます。

しかし、棟数が42万棟超と桁違いに多く、供給者も大小様々です。

今後どうなるのか、目が離せません。

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