2018年09月25日

シロアリ被害に遭う確率と防蟻処理

2018年9月24日

秋のお彼岸
今日妻とお墓参りに行きました。
線香の煙がちらほら漂う中、いつも通りお花、線香、お水をお墓にあげて
頭を下げ手を合わせて、おじぎをしました。
作法があるかもしれません。
春のお墓参りには、ハテナと思わないようにしないと・・・と思いながら
帰ってきました。

ところで、一般的に防蟻薬材の有効期間は5年間です。
これに倣い、防蟻処理の保証期間も同様に設定されている例がほとんどです。

では、保証期間を過ぎても再施工せず放置した場合
住宅がシロアリ被害に遭う確率は、どれくらい高くなるのか気になります。

興味深いデータとして、
国交省補助事業として
日本長期メンテナンス有限責任事業組合が調査を行い
2013年に公開された「シロアリ被害実態調査報告書」があります。

全国5000件の既存住宅を調査し集計しています。
同報告書では、蟻害実態を詳細に整理、分析していますが
ここでは保証期限切れの防蟻処理がシロアリ被害の発生と
どのように関係しているかについて注目したいと思います。

築年数制による蟻害発生率をまとめた資料をみると
保証切れのまま再施工せず、一定期間放置した住宅は
指数関数的に被害が増大しています。

一方、新築や再施工などにより、防蟻処理保証期間内にある住宅は
築10年未満であれば、被害はほとんど見られず発生率は0%に近い。

築10年以上になると、被害発生率が4~6%に上昇してきます。

保証期間内にある住宅の場合
築10年未満の被害は初発の被害と考えられ
築20~30年以上経過して発生した被害は再発被害と考えられることから
一旦被害を受けた住宅では発生率が高いと
同報告書では推測しています。

ページの先頭へ

2018年09月14日

H29年度ZEH実績報告書

平成29年度ZEH実績及び平成28年度~平成32年度の目標を掲載します


zeh-iguchi.jpg


ページの先頭へ

2018年09月11日

宅地耐震化・被災時の迅速な宅地復旧の支援策

2018年9月10日

猛暑、大型台風、そして北海道の地震。
災害大国日本。いつになったら収まるのでしょう・・・

札幌に知人がいたので連絡を取ると、手のつけようもなく、
ただただ大変という感じでした。
いち早く平常の生活に戻れるよう祈るばかりです。

神奈川県も30年以内に震度6強程度の地震が起こる確率が80%以上もあるので
日頃から対策をとっておきたいものです。


ところで、国土交通省は2018年7月23日
全国の宅地耐震化を推進するための初のガイドラインを策定
地方公共団体に周知しました。

自治体による「被災時の迅速な宅地復旧」と「通常時の宅地耐震化」を
実現していく狙いがあります。

熊本地震では、国は被害の大きさに配慮した支援策を打ち出してきました。

例えば、宅地耐震化推進事業の補助対象となる造成宅地の
盛り土高さを5m以上かつ盛土上の家屋5戸以上から
2m以上かつ盛土上の家屋2戸以上に緩和しています。

加えて、通常では国の事業の対象とならない被害に対しても
特別交付税などを財源にして県に基金を設置。
個人の宅地復旧に対して工事費から50万円を控除した後に
2/3を乗じた金額を助成する手厚い仕組みを設けました。

ただ、このような支援策が、今後起こる災害でも適応されるとは限らないということです。

そこで、ガイドラインでは、
国の事業の対象となり得るものと、なり得ないものを配慮した
宅地対応の全体象を自治体が持つように促しています。

さらに、自治体に対しては
国の事業対象とならない宅地復旧について
独自の支援制度などを検討する重要性を説明しています。

それと自治体による「大規模盛土造成地マップ」の作成と
その公表の重要性も指摘しています。

ページの先頭へ

お問合せ・資料請求