2018年01月30日

災害時の住宅対策

2018年1月28日

今日も朝から寒い!!
それでも、朝のテレビ体操をしていると、自然に体が温まってくるのを感じます。
特に冬は、朝のうちに体をほぐしておくと一日中体が軽く動ける感じがします。
足のケガをした時のリハビリのつもりで始めたのがきっかけです。
一年近くになりますが、調子もいいので、これからも続けていくつもりです。

ところで、
今日、東神奈川の建設プラザに行き
全木協神奈川県協会「まちの救助隊」第2回全県研修会に初参加してきました。

1.県内で想定される地震災害と住宅被害
2.災害時の住宅対策(関係団体との連携による体制整備)
3.災害救助法の概要
4.住宅に関する救助の種類と条件(応急仮設住宅、応急修理、障害物の除去)
5.県の取り組み

以上の1~5の概要を確認してきました。

その中で、県と全木協の
「災害時における、木造応急仮設住宅の建設等に関する協定書」
においての協定の仕組みとして

a.災害が発生し、災害救助法が適用される
     ↓
b.県(市町村)から全木協に協力要請
     ↓
c.全木協は会員の住宅建設業者をあっせん
     ↓
d.住宅建設業者は次の協力を行う
  ①応急仮設住宅の建設
  ②住宅の応急修理、障害物の除去
     ↓
e.県・国は、住宅建設業者に費用を支払う


協力内容として
  ①応急仮設住宅の建設
  ②住宅の応急修理、障害物の除去
があります。

備えあれば憂いなしです。

常に災害に対する気構えを持ち、準備していきたいものです。

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2018年01月24日

結露

2018年1月21日

先週の日曜日の14日、恒例のどんど焼きで
だんごを家族の人数分焼いて帰りました。
だんごを焼きながら思ったのは、町内の人の顔ぶれが変わったことです。
こちらに住んでから25年になりますが、月日の流れを感じます。

そんなことで、今日は長い間の住宅の問題点として、結露を取り上げてみます。

「雨水の侵入を防止する部分」の不具合は、瑕疵保険の対象になりますが
結露での水の問題は対象外です。

これは、住宅瑕疵保険会社全ての共通ルールになっています。

一般住宅において、外装材の主流はサイディング材となり
外壁通気工法が普及して20年程になり、気になる部分です。

空気の出口がない小屋裏空間で結露が生じたという研究結果を見ると
やはりと思います。

長期的に見れば、部材が結露水で濡れれば劣化が進む可能性があります。

建物を設計する段階で、結露の発生メカニズムを理解したうえで
施工することが重要です。

改修工事で、屋根や軒天に換気口を設置するのは
施工場所によっては大工事になる事もあり、
新築時点での対策は欠かせません。

結露に限らず、雨仕舞いの肝心な部分においては、
何度も点検をして、足場のあるうちに雨降りの時等の状況も
確認しておくことが大切です。

やはり建物は基本的に、長期的に見ても、安全・安心が一番です!

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2018年01月17日

ハイブリッド木材

2017年1月14日

毎日寒い日が続いています。
寒い日の方が良く見えるのが富士山です。
毎朝7時20分頃家を出ますが、新用田辻の信号から、5~6分
富士山を真正面に見ながら車を走らせます。
この3日間の富士山の景色は格別です。
冬晴れの日、昔も今も同じように、富士山は見る人の心を清々しくしてくれるのでしょうね!

ところで、
木材と他素材を組み合わせた「ハイブリッド木材」の開発に拍車がかかっているようです。

木造の法規制が厳しい日本で、欧米の先を行くには、
新たな木質材料の開発が必要です。

開発の方向性は大きく2つで、「強度」と「耐火性能」です。

「強度」については
集成材に繊維素材を組み合わせる材料の開発が進んでいて
例えば、昨年10月の愛媛国体では、会場ゲートの梁材に
帝人が開発した集成材「AFRW」が使用されました。
高機能繊維を用いた複合材料を集成材に張り合わせたもので、
剛性は木材の2倍以上ということです。
また、木と鉄を組み合わせる材料開発も進んでいて
木材の中心部にH形鋼を埋め込んで強度を高めた
「鉄骨内蔵型木材」は、既に実用化が進んでいて
製作工程の簡素化が今後の課題なようです。

「耐火性能」については
主要構造部は最上階から数えて、
4階までを1時間耐火構造
14階までを2時間耐火構造にする必要があります。
3時間耐火構造を実現できれば、階数制限はなくなります。

今後の注目は3時間耐火です。

熊谷組は昨年11月、3時間耐火構造の集成材柱の基礎実験を行い
「木造建築の3時間耐火にめどが立った」と発表しました。

この流れを見ていると
木造建築の階数制限がなくなる日は
そう遠くはないと思われます。

今後気になるところです。

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2018年01月09日

2018年度 ZEHの展望

2018年1月8日


明けましておめでとうございます
今年も宜しくお願いします

今年のお正月も箱根駅伝を見て寒川神社に初詣で始まりました
事務所へは4日から来て年賀状に目を通したり
今年の見通しを考えたり運動不足解消に目久尻川沿いの散歩コースを歩いたり
大山へ登山山登りに出掛けたり、アッという間の一週間でした

ところで、ゼロエネを目指す建築物の性能向上が急加速してきて
今年は普及促進のフェーズが転換期を迎えそうだと言われています

ZEHについて経済産業省が2015年度にまとめたロードマップは2020年までに
新築戸建住宅の過半数のZEH化を目標に掲げています
18年度は経済産業省と国土交通省、環境省がそれぞれ役割を分担して
連携する形に整理される見通しということです

経済産業省は「上位ZEH」や「中高層集合住宅向けのZEH」の制度化に乗り出し
ZEHビルダーの登録制度は継続して担い
新たに登録ビルダーの評価制度も設ける方針という事です

環境省は経産省から従来の補助制度などの運用を引き継ぐとともに
新たな「低層集合住宅向けZEH」の制度に乗り出し経産省とともに
お客様向けの広報活動なども担うという事です

また、国交省は両省の取り組みと連携する形で
特にZEHの実績経験がまだ浅い中小工務店向けのフォロー策に力を入れるという事です

一般の建て方のお客様にZEHをどうアピールするか
この点で近年「健康面の効果」が重要なキーワードに浮上してきました
高血圧などに伴う疾病リスクの低減や「健康寿命」「脳年齢」への貢献といった視点で
裏付けデータを収集する調査、研究が活発です
伊香賀慶応大学理工学部教授らによる研究が知られています

国もこうした研究を後押ししており
「医療費や社会保障費の抑制につながる健康政策の1つ」という
位置付けを際立たせています

今後もZEHに対しては目が離せません
普及促進していくこと間違い無いと思います
(一部日経アーキテクチュアより)

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