2017年06月26日

宅配ボックス

2017年6月25日


梅雨空の下、アジサイが鮮やかでしっとりした風情が感じられます

ところで、戸建の宅配ボックスが注目されています
きっかけは宅配事業者の大手、ヤマト運輸に関する報道です

今年2月、ヤマト運輸の労働組合が春闘で会社に対し
再配達などの宅配サービスの見直しを求めていることが報じられました
再配達の削減に対する課題はヤマト運輸にとどまらず、ほかの事業者にも波及
多くの人から注目される社会問題として広がりました

パナソニックは福井県あわら市で共働き106世帯を対象に
戸建て向け宅配ボックスの設置が再配達の削減にどの程度効果を上げるか調べました
結果は設置前後における再配達率が49%から8%へと激減したそうです

再配達削減に高い効果を期待できることが分かったそうです
今後、宅配ボックスを取り付けるのが標準になりそうな気配です
宅配ボックスには機械式と電気式の2つのタイプがあり
戸建て向け宅配ボックスは機械式の製品が主流で
マンションは主に電気式が主流になっていて、ネットワーク接続を活用した
通知機能等があるのが特徴です

今後は戸建て向けでも機械式に限らず
多様なタイプの製品が出てくると思われます
なんと言っても宅配ボックスは安全性がカギになり
今後の新製品にも注目していきたいと思います
(一部日経ホームビルダーより)

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2017年06月19日

安心R住宅

2017年6月18日


梅雨入りしてから初めて雨らしい雨が降りました。
これで少しは畑の農作物も潤いを取り戻してくれたら助かります
梅雨なのに車が通るたびに土ぼこりが舞いあがっていては・・・
やはり、シットリさが欲しくなりますね

ところで、国土交通省は既存住宅の価値向上と流通促進に向け
消費者が既存住宅のマイナスイメージを払拭して安心して購入できるようにするため

◎耐震性の確認やインスペクション(建物状況調査)によって安全安心を!
◎リフォームによって綺麗な状態を!
◎住宅の性能や保守履歴の情報を開示する

などの一定の基準を満たした既存住宅を
「安心R住宅」 として、認定する制度を策定しました

この安心R住宅は、消費者が既存住宅を購入する際に役立つ情報が提供されることにより
良質な既存住宅の価値を高め、購入することをサポートする制度です

安心R住宅(仮称)の認定取得にあたっては、耐震性の確認が必要になり
1981年6月以降に着工したものか、同年5月31日以前に着工したものであれば
耐震診断や耐震改修を実施して、耐震性が確保されている事が要件となります

構造上の不具合や雨漏れについてはインスペクションを実施して
不具合が認められないことが条件となります

国交省では夏頃までに制度内容を確定し、告示化を図るとしており
認定団体の登録は、その後開始される予定です
消費者が安心して購入できる要件を兼ね備えた既存住宅を
流通させる仕組みとして始まるので注目していきたいと思います

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2017年06月12日

カビ対策

2017年6月11日


梅雨入り宣言されてから梅雨らしい雨が降っていません
建築の外作業をする職人さんにとっては助かります
作業工程も予定通りになり、雨による工程のずれ込みはほぼなくなります

困るのは人が歩いても砂ボコリが立つことです
外壁の塗装や土間コンクリートの仕上げのときに
砂ボコリが立つと仕上げ面にホコリが付着しやすくなり養生に気を使わなくてはなりません

ところで、梅雨時に気になるのがカビ・ダニです
カビやダニは喘息やアレルギーなど健康を害する原因と言われています
発生を抑えるには栄養分を与えないこと、温度湿度の管理、そして換気に注意します

カビ防止対策
家具の裏側や押し入れの奥等は通風が悪く
高湿度でカビが生えやすくなっています
押し入れの床と壁にはスノコを敷くなどし、家具の裏側に壁から5cm~10cm程離すなどして
空気の循環を良くしておく。換気、通風を良くして結露を防ぐ。

対処法
カビが発生したら薄めた中性洗剤に浸した雑巾を固く絞り
よく拭いた後でドライヤーなどで乾燥させ
また防カビ剤は短期的なら効果があります

カビやダニは喘息やアレルギーなどの健康を害する原因と言われています
これから本格的な梅雨になっていきますが
健康に気をつけて乗り切りたいものです

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2017年06月06日

2017年版地震動予測地図

2017年6月5日


昨日の日曜日 久し振りに、国師ヶ岳近辺の山に出かけました。
天気も良く絶好の登山日和で、リフレッシュもできた1日でした。
頂上までゆっくり歩きながら、富士山や北岳、甲斐駒ケ岳、仙丈ケ岳の南アルプスの
山々を眺めたり、芽吹いたばかりの新緑も眩しいばかりで
自然の素晴らしさを堪能できました。

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ところで、文部科学省の地震調査研究推進本部は
4月27日、全国地震動予測地図2017年版を公表しました。
この資料は、東日本大震災によって指摘された
確率論的地震動予測地図の諸課題のうち
特に大規模、低頻度の地震に対する取り組みの成果をまとめ
公表しているものです。
2016年からの30年間に震度6以上の揺れに見舞われる確率を示した
2017年版の地震動予測地図を見ると、関東から四国にかけての
太平洋側は、ほぼ全域で26%から100%という高い確率が示されています。
26%以上の地域というのは、予測地図において最も危険度の高い地域で、
30年間では26%とされていても、今後約100年の内には
震度6以上の揺れに高い確率で見舞われる地域として指摘されるものです。
関東首都圏を始め、大都市が集中する、太平洋沿岸部は総じて危険度が高い。
太平洋側の主要都市が大規模災害に見舞われた場合の
被害予想は、東日本大震災を超えるとみられており、対策は急務です。
地震多発国において、住宅を供給する立場の者の責任として、
お客様の安全と財産を守る地震対策は最重要課題の一つになります。
避けることがほぼ不可能な災害だけに、事前の対策は絶対です!

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